グローバル景気変動と関連市場動向による業績悪化リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
オムロンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加や、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費改善の効果があった一方で、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、米国関税政策の影響などによる売上総利益率の低下や、将来成長に向けた開発投資の実行により、前年同期比で減少しました。」
グローバル市場・景気変動に関連するリスクが、原材料・物流コスト上昇および米国関税政策による粗利率低下、営業減益として実際に表れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の米国による関税政策の影響によっては、当社グループの業績見通しに対して、売上高で最大150億円、営業利益で最大90億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定しています。」
グローバル景気・市場変動リスクに、米国関税政策による売上高最大150億円、営業利益最大90億円の影響可能性が追加された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上高は、駅務システムの投資需要などを捉えた社会システム事業が前年同期比で増加したものの、制御機器事業や電子部品事業において設備投資需要が総じて低調に推移したこと、ヘルスケア事業の中国市場における需要が減少した影響が大きく、加えて制御機器事業においては、前年同期の売上高が受注残に支えられていたこともあり、全体としては前年同期比で減少しました。」
製造業の設備投資需要低迷、ヘルスケア事業の中国需要減少、前年同期の受注残効果の反動が継続し、全社売上高は前年同期比6.5％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期（2023年度）の当社グループの売上高は、前期比で減少しました。血圧計等の健康機器需要が中国や欧州を中心に回復したヘルスケア事業や、拡大する再生可能エネルギー需要を捉えた社会システム事業は好調に推移しましたが、制御機器事業において、グローバルで製造業における設備投資需要の低迷が継続したことに加え、販売代理店における在庫調整の影響を受けたことにより、前期比で大きく減少しました。」
グローバル景気・市場変動リスクが、製造業の設備投資需要低迷と販売代理店在庫調整による制御機器事業の通期大幅減収として現れた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「制御機器事業において、グローバルで製造業における設備投資需要の低迷が継続したことに加え、販売代理店における在庫調整の影響を受けたことにより、前年同期比で大きく減少しました。」
グローバル製造業の設備投資需要低迷と販売代理店の在庫調整が継続し、IABの外部顧客向け売上高は前年同期比15.9％減、営業利益は71.6％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期（2023年７月～９月）に入り、グローバルで製造業の設備投資需要がさらに低迷したことに加え、販売代理店での在庫水準の高止まりに伴う調整の影響を受け、前年同期比で減少しました。」
グローバル製造業の設備投資需要がさらに低迷し、販売代理店の高水準在庫の調整も加わって、制御機器事業の売上高が前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から既存リスクに重要な変更もないと明記している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製造業の設備投資動向は足元で減速リスクが高まりましたが、当社が注力する半導体製造装置・電気自動車(EV)・二次電池向けなどの需要は依然として堅調に推移しました。世界的なインフレ影響による消費マインドの冷え込みと、中国でのゼロコロナ政策継続に伴う販売店休業や物流網停滞の影響を受け、血圧計を中心に需要は低調に推移しました。」
製造業全体では設備投資の減速リスクが高まり、ヘルスケアではインフレと中国の行動制限・物流停滞により需要が低調となった。一方、半導体製造装置・EV・二次電池向け需要は堅調と、影響が分化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製造業の設備投資動向は足元で減速の兆しが見られましたが、当社が注力する半導体製造装置・電気自動車(EV)・二次電池向けなどの需要は堅調に推移しました。 グローバルにおける健康意識の高まりは継続するものの、北米・欧州を中心にインフレ影響により消費マインドが冷え込み、また、中国ではゼロコロナ政策に伴う各都市での行動制限による販売店休業や物流網停滞の影響を受け、血圧計など健康機器に対する需要が減速しました。」
製造業全体では設備投資に減速の兆しが見られ、ヘルスケア事業ではインフレ、販売店休業、物流網停滞により健康機器需要が減速した。一方、半導体製造装置・EV・二次電池向け需要は堅調と、分野ごとの影響が分化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期（2022年４月～６月）における当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルに製造業の設備投資需要の拡大が継続したものの、上海ロックダウン、部材逼迫、原材料価格高騰の影響を大きく受け、一時的に悪化しました。」
設備投資需要は拡大した一方、上海ロックダウン、部材逼迫、原材料価格高騰により、グローバルな事業環境が一時的に悪化したと説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、サプライチェーンの混乱が継続し、不足している部材の範囲や部材価格・物流費の高騰の影響が想定以上に拡大しました。」
グローバル需要は好調に推移した一方、サプライチェーン混乱、部材不足、部材価格・物流費高騰の影響が想定以上に拡大したと説明している。 - FY2022-Q2好調継続も供給制約が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月～９月）における当社グループを取り巻く事業環境は、サプライチェーンの混乱やコロナ禍でのロックダウンの影響があったものの、グローバルで好調が継続しました。」
サプライチェーンの混乱やロックダウンの影響が生じる一方、デジタル業界や家庭用医療機器などの需要に支えられ、グローバルで好調が継続したと説明している。 - FY2022-Q1グローバル回復基調が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルで回復基調が継続しました。」
中国に加えて米州・欧州でも経済活動の正常化が進み、設備投資需要や電子部品需要がグローバルで大きく増加したと説明している。 - FY2021中国回復からグローバル回復へ波及有価証券報告書
「いち早く市況が回復した中国にけん引される形で、下期にかけてグローバルに需要の回復が見られました。」
感染症・景気変動リスクについて、中国の市況回復が下期のグローバル需要回復へ波及したと記載している。 - FY2021-Q3中国中心に市況回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が継続しました。第３四半期連結会計期間に入り、感染拡大を早期に抑え込んだ中国の市況回復が顕著になり、その他のエリアでも事業環境の改善が見られました。」
感染症により厳しい環境が続く一方、第3四半期会計期間には中国の市況回復が顕著となり、その他地域にも改善が見られたと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の継続などによりグローバルに需要が減衰しました。」
新型コロナウイルス感染症と米中貿易摩擦によりグローバル需要が減衰する厳しい事業環境が継続した。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が拡大してグローバルに需要が減少し、当社の主要顧客である製造業、特に自動車業界において設備投資が低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大がグローバル需要の減少や、自動車業界を中心とする設備投資低調として現れたと説明している。なお、デジタル業界の一部では設備投資の回復も記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、顧客の事業活動の停止、設備投資の停滞や個人消費の低迷に伴う需要減は、現在も継続している状況です。」
グローバル経済・市場変動リスクが、新型コロナウイルス感染症による顧客活動停止、設備投資停滞、需要減として実際に表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルに製造業の景況感が停滞しました。IAB（制御機器事業）やEMC（電子部品事業）においては、自動車・半導体業界などの設備投資が低調に推移し、売上高が前年同期比で減少しました。」
グローバル製造業の景況感停滞、自動車・半導体の設備投資低調、IAB・EMCの減収が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。米中貿易摩擦の影響などによりグローバルに製造業の景況感の悪化が拡大し、自動車・半導体業界などにおける設備投資が減少しました。その結果、インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）やエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）において売上高・営業利益（※）ともに減少しました。」
グローバル製造業の景況感悪化、米中貿易摩擦、自動車・半導体の設備投資減少が続き、制御機器・電子部品事業の減収減益として現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。米中貿易摩擦の影響などによりグローバルに製造業の景況感の悪化が拡大し、自動車・半導体業界などにおける設備投資が減少しました。その結果、インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）やエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）において売上高・営業利益（※）ともに減少しました。」
米中貿易摩擦などによる製造業の景況感悪化がグローバルに拡大し、自動車・半導体の設備投資減少と、制御機器・電子部品事業の減収減益として現れた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、米中貿易摩擦の影響などにより事業環境の悪化がグローバルに拡大し、主力のインダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）やエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）が前年同期比で減少した。」
グローバルな事業環境の悪化について、米中貿易摩擦の影響などが第3四半期会計期間の制御機器・電子部品事業の減収として現れたと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「デジタル業界における投資需要は、スマートフォン関連投資や半導体投資の減速により大きく減少した。」
グローバルな関連市場の動向による業績悪化リスクについて、スマートフォン・半導体投資の減速という具体的な市場悪化が実際に記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から既存リスクに重要な変更もないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。」
グローバル景気・市場変動による業績悪化リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更はないと明記されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本では個人消費は足元で緩やかに回復、設備投資は一部で回復した。米州では米国で雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続した。欧州では緩やかな景気回復は継続するも、先行きの不透明感は継続した。中華圏では公共投資拡大の下支え効果により、景気減速が一服した。アジアでは韓国の景気は一部回復傾向、タイ・インドネシア等は不透明感が継続した。」
欧州の先行き不透明感、タイ・インドネシア等の不透明感が続く一方、中華圏では景気減速が一服したと記載されている。グローバルな景気・市場変動へのエクスポージャーは継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本では個人消費は総じて軟調に推移、設備投資は一部で回復した。米州では米国で雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続した。欧州では緩やかな景気回復は継続するも、英国のＥＵ離脱交渉による先行きの不透明感は継続した。中華圏では設備投資の伸び率低下などにより、中国経済は緩やかな減速が継続した。アジアでは韓国の景気は回復傾向にあるものの、タイ・インドネシア等は不透明感が継続した。」
英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の減速、アジアの不透明感など、前四半期に記載されたグローバル景気・市場環境の不確実性が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本では熊本地震や円高の影響により、個人消費や外需が軟調に推移した。米州では米国で雇用・所得環境の改善により、個人消費や企業活動が堅調に推移した。欧州では緩やかな回復が継続したが、英国のＥＵ離脱決定により先行き不透明感が拡大した。中華圏では固定資産投資や小売売上高の伸び率低下などにより、中国経済は緩やかな減速が継続した。」
景気・市場変動リスクについて、熊本地震、英国のＥＵ離脱、中国経済減速などの具体的な事象が発生し、事業環境への影響が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。」
グローバル事業展開に伴う景気・市場変動へのエクスポージャーを記載している。