大規模災害・感染症による事業継続リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
オムロンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害については、人身の安全、社会インフラの維持、復興への全面協力等を定めた基本方針のもと、各ビジネスカンパニーと本社機能部門とが連携し、生産、購買調達、物流、ITを含めた事業継続計画を整備しています。」
災害・感染症等への対応として、生産・調達・物流・ITを含むBCPの整備を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）における当社グループの売上高は、第１四半期（４月～６月）において、制御機器事業を中心に上海ロックダウン影響を大きく受けましたが、第２四半期以降において、生産回復に加え高水準の受注残に対応すべく供給力強化を加速した結果、前年同期比で大幅に増加しました。」
上海ロックダウンによる影響後、第2四半期以降に生産回復と供給力強化を加速し、事業への影響を低減したと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期は、上海ロックダウンによる当社主力工場の稼働率低下影響を大きく受けましたが、第２四半期において、生産回復に加え、高水準の受注残を背景とした供給力強化の取り組みを加速した結果、前年同期比で増加しました。」
上海ロックダウンによる主力工場の稼働率低下後、第2四半期には生産回復と供給力強化を進め、供給制約への対応が進んだと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型感染症事業継続計画（BCP）をもとに、各国政府・地域の法令・指導も踏まえて、在宅勤務の拡充や職場における感染防止措置等を継続しています。」
感染症が継続する一方、対策本部、感染症BCP、在宅勤務、職場の感染防止措置、54か国・地域のサプライヤーモニタリングを運用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境が継続していると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の継続などによりグローバルに需要が減衰しました。」
感染症による事業環境への影響が、グローバル需要の減衰として引き続き現れていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大してグローバルに需要が減少し、当社の主要顧客である製造業、特に自動車業界において設備投資が低調に推移しました。」
感染症リスクが第1四半期のグローバル需要減少・設備投資低調として実際の事業環境に表れたと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年１月以降の感染拡大に伴い、当社グループにおいても、一時的に生産停止となる生産拠点がありましたが、５月には概ね通常稼働に回復することができています。」
新型コロナウイルス感染症により生産拠点の一時停止が実際に発生し、5月には概ね通常稼働へ回復した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へマイナスの影響を与える可能性があります。設置した対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応していきます。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業にマイナス影響を与える可能性を新たに明記し、対策本部を設置して対応している。事業への実際の影響が発生したとは記載していない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「環境事業は、2018年７月豪雨の影響を受けた生産委託先の操業が完全復旧したことに加え、蓄電システムの需要が拡大し、好調に推移した。」
2018年7月豪雨で影響を受けた生産委託先の操業が完全復旧し、災害による事業上の影響が低減したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「環境事業は、2018年７月豪雨による協力会社操業への一時的影響などから低調に推移した。」
想定していた災害リスクに関連して、2018年7月豪雨が協力会社の操業に一時的な影響を与え、環境事業の低調要因として記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし、当社グループの拠点および取引先がグローバルに存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
BCPを進める一方、グローバル拠点・取引先に関するリスクの完全回避は困難で、想定超の大規模災害リスクを明示した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本では熊本地震や円高の影響により、個人消費や外需が軟調に推移した。」
熊本地震が発生し、個人消費や外需への影響が記載された。ただし、当社の事業継続や拠点復旧への直接的な影響は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めている。」
災害・感染症を想定し、BCPによる事業継続・早期復旧を進めている。