環境規制・汚染・気候変動に伴う環境リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは2025年度にシナリオ分析を再実施し、当社グループおよび各ビジネスカンパニーが認識する気候関連リスクならびに製品・サービス市場ごとの機会を再評価しました。」
気候変動リスクについて1.5℃・4℃等のシナリオ分析を再実施し、影響評価と全社リスクマネジメントへの統合を進めた。 - FY2025対処有価証券報告書
「目標達成に向けて、エネルギー効率の改善を継続して進めるとともに、自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来のJ-クレジットや自己託送などを活用することで、2024年度にScope2について当社グループの国内拠点のカーボンゼロを達成しました。」
気候変動・環境規制リスクへの対応として、2024年度に国内拠点のScope2カーボンゼロを達成した。 - FY2024対処有価証券報告書
「100年に一度の災害が発生した際には、2拠点がリスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5/2℃・4℃どちらのシナリオでも極めて小さいことから影響度は「小」としております。」
気候変動リスクについて、主要生産15拠点を対象にシナリオ分析を実施し、100年に一度の災害では2拠点が影響を受ける可能性を特定したが、年間影響度は小さいと評価した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「各国の規制強化に伴うエネルギー価格の上昇や省エネ・再エネ対応の追加設備投資、炭素税導入の影響により、事業コストが増加するリスクがあります。」
環境規制・気候変動リスクについて、エネルギー価格、追加投資、炭素税、取引停止や事業機会損失まで影響範囲を具体化し、Aランクに位置づけた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けている。」
環境規制、汚染、気候変動に伴うリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「環境事業は、太陽光発電パネルメーカー向けのシェア拡大や蓄電関連の商品拡充の効果も出ているものの、改正FIT法に伴う審査手続き長期化の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。」
環境関連法制の変更に伴う審査手続きの長期化が実際に発生し、環境事業の売上高減少要因として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けている。」
気候変動や各種汚染、環境規制への対応を事業上のリスクとして整理している。