短期・中期・長期の業績連動報酬による経営目標達成の動機付け
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度は、2025年度から2026年度までの２事業年度（以下「対象期間」）を対象として、対象取締役の役位および業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、本信託は、「業績連動部分」と、「非業績連動部分」から構成されます。」
株式報酬制度を2025～2026年度対象に改定し、業績連動部分60％・非業績連動部分40％とする制度運用を具体化した。 - FY2026-H1BIP・ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ735,300株および7,353個含まれています。」
中間期末のBIP信託・ESOP信託保有株式数を735,300株、議決権数を7,353個と開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本制度の対象者に、当社の社外取締役を追加します（社外取締役は非業績連動部分のみ交付）。当社取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を１年あたり６億円から８億円（うち、社外取締役0.3億円）に、取締役に交付等が行われる当社株式等の数の上限を１年あたり150,000株から267,000株（うち、社外取締役10,000株）に変更します。」
2025～2026年度を対象期間とする株式報酬制度について、社外取締役を対象に追加し、拠出上限と株式数上限を拡大する改定案を示した。提出時点では株主総会への付議予定である。 - FY2024業績連動報酬の目標未達実績を開示有価証券報告書
「各取締役の賞与の額は、第87期（2024年３月期）の営業利益、当社株主に帰属する当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。」
短期業績連動報酬について、2024年3月期の営業利益は目標1,020億円に対し343億円、当期純利益は目標745億円に対し81億円、ROICは目標10.0％に対し1.0％だった。 - FY2024-Q3BIP・ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ520,400株および5,204個含まれています。」
第87期第3四半期末のBIP信託・ESOP信託保有株式数を520,400株、議決権数を5,204個と開示した。 - FY2024-Q2BIP・ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ520,400株および5,204個含まれています。」
第87期第2四半期末におけるBIP信託・ESOP信託保有株式数を520,400株、議決権数を5,204個と開示した。 - FY2024-Q1BIP・ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「第86期末および第87期第１四半期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式をそれぞれ600,208株、580,782株含めております。」
BIP信託・ESOP信託として保有する株式について、第87期第1四半期末の内訳を580,782株と開示した。 - FY2023-Q2BIP・ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ600,200株および6,002個含まれています。」
2022年9月30日時点で、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式数を600,200株、議決権数を6,002個と開示した。 - FY2023-Q1BIP・ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ606,400株および6,064個含まれています。」
業績連動型のBIP信託・ESOP信託として保有する株式数606,400株、議決権数6,064個を開示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本制度の継続後の対象期間は、2021年度から2024年度の４ヵ年とします。」
VG2.0を対象とする株式報酬制度を次期中期経営計画の2021～2024年度へ延長・改定し、EPS、ROE、相対TSR、温室効果ガス排出量等を評価指標に組み込んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役賞与は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益およびROICの目標値に対する達成度等に応じ、０％～200％の範囲で変動します。」
短期業績連動報酬について、営業利益・当期純利益・ROICの達成度に応じて0～200％で変動する仕組みを開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「業績連動部分の株式報酬は、中期経営計画に基づき設定した売上高、EPS、ROEの目標値に対する達成度、および第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価等に応じ、0％～200％の範囲で変動する。」
VG2.0に連動する株式報酬について、売上高・EPS・ROEおよびサステナビリティ評価との連動、0～200％の変動幅が具体化された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ770,100株および7,701個含まれている。」
業績連動型のBIP信託・ESOP信託について、平成29年9月30日時点の保有株式数が770,100株と開示された。制度の運用実態が具体的に示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成29年４月27日に公表した「取締役等に対する業績連動型株式付与制度（ＢＩＰ信託Ⅰ・Ⅱ、ＥＳＯＰ信託）」の導入に伴って株式を取得する時期(平成29年８月２日～平成29年８月31日）は取得（買付け）を行わない。」
業績連動型株式付与制度（BIP信託・ESOP信託）の導入が開示され、既存の業績連動報酬体系に株式付与制度が加わった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。 ① 売上高8,000億円を達成した場合、33% ② 売上高8,500億円を達成した場合、50% ③ 売上高9,000億円を達成した場合、67% ④ 売上高9,250億円を達成した場合、75% ⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84% ⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92% ⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%」
新株予約権の行使条件として、平成29年３月期の売上高8,000億円から１兆円までの段階的な業績条件と、33%から100%までの行使可能割合が具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらにより取締役の報酬等のガバナンス体系は、（１）基本報酬、（２）単年度業績連動賞与、（３）中期業績連動賞与および持株連動報酬ならびに業績達成条件付新株予約権となります。」
報酬を短中長期の業績・株式価値と連動させる仕組みを説明している。