部品供給・原材料価格・CSR調達リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オムロンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに30社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、米国関税政策の影響などによる売上総利益率が低下したほか、2025年11月7日に発表した2030年度までの中期ロードマップ「SF 2nd Stage」の実現に向けた成長投資の実施があったものの、売上拡大および業績状況に応じた固定費コントロールを行った結果、前期比で増加しました。」
原材料価格、物流費、米国関税政策の影響が、通期の売上総利益率低下として実際に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰、物流コストの上昇、米国関税政策の影響などによる売上総利益率の低下」
部品・原材料価格と物流コストの上昇が継続し、米国関税政策の影響とともに上期の粗利率低下として実際に表れた。 - FY2025年度末ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「第87期末および第88期末における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。為替予約取引 159,150 108,791 商品スワップ取引 63 2,080」
2025年3月末の想定元本は為替予約1,087億91百万円、商品スワップ20億80百万円となった。 - FY2025-H1上期末ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「第87期末および第88期中間期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。為替予約取引 159,150 139,539 商品スワップ取引 63 －」
上期末の想定元本は為替予約1,395億39百万円、商品スワップはゼロとなった。為替予約と商品スワップによるヘッジ方針自体は継続している。 - FY2024年度末ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「第86期末および第87期末における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。為替予約取引 159,150百万円 商品スワップ取引 63百万円」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジを継続し、2024年3月末の想定元本を為替予約1,591億50百万円、商品スワップ6,300万円と開示した。 - FY2024-Q3ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「当第87期第３四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。 為替予約取引 168,052 商品スワップ取引 538」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジを継続し、第87期第3四半期末の想定元本を為替予約1,680億52百万円、商品スワップ5億38百万円と開示した。 - FY2024-Q2ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「為替予約取引 158,029 169,112 商品スワップ取引 1,075 395」
第87期第2四半期末の想定元本は、為替予約取引1,691億12百万円、商品スワップ取引3億95百万円となった。 - FY2024-Q1ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ、中国元）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。 為替予約取引 169,806 商品スワップ取引 855」
為替予約と商品スワップによるヘッジを継続し、第87期第1四半期末の想定元本をそれぞれ1,698億06百万円、8億55百万円と更新した。原材料価格高騰の影響は会計上の見積りでも考慮されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「第１四半期の工場稼働率低下の影響、部材価格・物流費の高騰、成長投資の継続実行の一方で、売上高の大幅な増加により、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。」
部材価格・物流費の高騰が引き続きIABの営業利益に影響した。一方、売上高増加や価格適正化・生産性向上による対応が記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、上海ロックダウン、部材逼迫、原材料価格高騰の影響を大きく受け、一時的に悪化しました。」
部材逼迫と原材料価格高騰に加え、上海ロックダウンの影響も重なり、調達・コスト上昇リスクの影響が大きくなった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、サプライチェーンの混乱が継続し、不足している部材の範囲や部材価格・物流費の高騰の影響が想定以上に拡大しました。」
部材不足の範囲拡大と部材価格・物流費高騰が実際に発生し、想定以上に影響が拡大したと記載している。変動費低減、生産効率化、部材確保などによる対応も併記されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上総利益率は、部材・原材料価格や物流費の高騰の影響を受けましたが、変動費低減や生産効率化などの内部努力により、前年同期比で向上しました。」
部材・原材料価格と物流費の高騰が実際に発生し、売上総利益率への影響として記載された。一方、変動費低減や生産効率化による対応も説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上総利益率は、急激な市況回復を背景とした部材・原材料価格の高騰や物流コストの増加の影響を受けましたが、継続的な取り組みの成果によって、前年同期比で改善しました。」
市況回復に伴う部材・原材料価格の高騰と物流コスト増加が実際に発生し、売上総利益率への影響として記載された。 - FY2021ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「第84期末における為替予約取引等の残高（想定元本）は、為替予約取引131,133百万円、商品スワップ取引84百万円です。」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジを継続し、期末想定元本を更新した。 - FY2021-Q3ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジを継続し、第3四半期末の想定元本を為替予約1,137億70百万円、商品スワップ2億06百万円と開示している。 - FY2021-Q2ヘッジ残高を更新有価証券報告書
「当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。第84期第２四半期末現在における為替予約取引の残高（想定元本）は116,311百万円、商品スワップ取引の残高（想定元本）は275百万円です。」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジを継続し、想定元本をそれぞれ1,163億11百万円、2億75百万円と開示している。 - FY2021-Q1為替予約残高を更新有価証券報告書
「当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジを継続している。第1四半期末の為替予約取引の想定元本は1,163億38百万円と開示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ、人民元）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。」
米ドル・ユーロ・人民元の為替予約と、銅・銀の商品スワップによるヘッジ方針を継続している。第3四半期末の為替予約取引の想定元本は998億27百万円と開示されている。 - FY2020-Q2人民元を含むヘッジ残高を開示有価証券報告書
「当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ、人民元）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。」
為替予約の対象として人民元を含めたヘッジ方針を記載し、第2四半期末の為替予約取引の想定元本は1,210億38百万円と開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジを継続している。為替予約取引の想定元本は928億49百万円と開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。」
為替予約および銅・銀の商品スワップによるヘッジ方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。」
為替予約および銅・銀の商品スワップによるヘッジ方針が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「石油化学製品、鉄鋼、金、銀、銅及びレアアースなどの原材料については、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる、価格変動が製品原価に影響を与えることがある。」
部品供給、原材料価格、紛争鉱物・CSR調達に関するリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引および通貨オプション取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。」
為替予約・通貨オプションおよび銅・銀に対する商品スワップを用いたヘッジ方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引および通貨オプション取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。」
為替予約・通貨オプションおよび銅・銀に対する商品スワップを用いたヘッジ方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引および通貨オプション取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。」
為替予約に加えて通貨オプション、銅・銀に対する商品スワップを用いるヘッジ方針が記載されている。前四半期までのヘッジ対応の継続・具体化である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。」
為替予約と銅・銀の商品スワップによるヘッジ方針が継続して記載されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。」
銅・銀の原材料価格変動に対し、商品スワップ取引を用いるヘッジ対応が明記された。 - FY2016初出有価証券報告書
「石油化学製品、鉄鋼、銀、銅及びレアアースなどの原材料については市況価格相場に連動するため、価格変動が製品原価に影響を与えることがある。」
供給制限、原材料価格変動、紛争鉱物・CSR調達対応を調達上のリスクとしている。原材料名が具体的に列挙されているため、数値化されたリスクとして扱う。