余剰資金の自己株式取得による機動的還元
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「そのうえで、安定的・継続的な配当に加え、当社グループの将来の資金需要、業績水準、株価水準、財務状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得を機動的に実施します。」
配当を優先しつつ、財務状況や成長投資機会を踏まえて自己株式取得を機動的に行う方針を再確認した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「自己株式 取得の 実行基準」
自己株式取得について、株価水準、財務健全性、投資機会の有無を基準とする実行方針を具体的に示している。 - FY2026-H1自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「８ 自己株式の取得 △1,318」
上期の自己株式取得による支出は13億18百万円となった。 - FY2025-H1自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「８ 自己株式の取得 △4」
上期の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による4百万円の支出を計上した。 - FY2024-Q3自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「７ 自己株式の取得 △15」
第87期第3四半期累計期間の自己株式取得による支出を15百万円と開示した。 - FY2024-Q2自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「５ 自己株式の取得 △11」
第87期第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出を11百万円と開示している。 - FY2024-Q1自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「自己株式の取得 △4」
第87期第1四半期の自己株式取得による支出を4百万円と開示している。 - FY2023-Q3自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「短期債務の減少や配当金の支払い、自己株式の取得などにより568億円の支出（前年同期比72億円の支出増）となりました。」
第3四半期累計期間の財務活動による支出は568億円となり、自己株式取得による支出は179億円と開示されている。 - FY2023-Q2自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「４ 自己株式の取得 △5,488」
第86期第2四半期連結累計期間に、自己株式取得による54億88百万円の支出を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式取得枠を設定することを決議しました。」
2022年7月27日から2023年3月31日まで、330万株・総額200億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定した。 - FY2022-Q3自己株式取得額を更新有価証券報告書
「配当金の支払いや314億円の自己株式取得などにより、496億円の支出（前年同期比292億円の支出増）となりました。」
第3四半期累計期間に、配当金の支払いと314億円の自己株式取得を実施し、財務活動による支出は496億円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠を設定することを決議しました。」
2021年10月29日から2022年4月28日まで、330万株・総額300億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定した。 - FY2022-Q1自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「自己株式の取得 △3」
第85期第1四半期の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による3百万円の支出を計上している。 - FY2021当期自己株式取得額を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出は14億71百万円となりました。」
機動的な自己株式取得方針を継続し、当期の自己株式取得支出を14億71百万円と開示している。 - FY2021-Q3自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「配当金の支払いや、資本効率の向上・株主への利益還元の充実を目的とした自己株式の取得などにより、203億92百万円の支出（前年同期比96億66百万円の支出増）となりました。」
自己株式取得を含む株主還元を継続し、財務活動による支出は203億92百万円となった。自己株式取得による支出は14億63百万円と開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「配当金の支払いや、資本効率の向上・株主への利益還元の充実を目的とした自己株式の取得などにより、119億61百万円の支出（前年同期比29億84百万円の支出増）となりました。」
資本効率向上と株主還元を目的とする自己株式取得を継続し、財務活動による支出は119億61百万円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いや自己株式の取得などにより、113億37百万円の支出（前年同期比25億68百万円の支出増）となりました。」
配当と自己株式取得を含む株主還元を継続し、第1四半期の財務活動による支出は113億37百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は3,426,500株、取得価額の総額は18,556,757,975円でした。また、当事業年度において自己株式7,713,300株の消却を行いました。」
自己株式取得を年度内に実施し、7,713,300株の消却も完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月29日 (注) △7,713 206,245 － 64,100 － 88,771 (注) 自己株式の消却による減少です。」
前四半期に決議した自己株式の消却が実行され、発行済株式総数が771万3千株減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠を設定することを決議しました。また、同取締役会にて会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。」
2019年10月30日から2020年10月29日まで、500万株・総額200億円を上限とする自己株式取得枠を設定し、7,713,300株の消却も決議した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「４ 自己株式の取得 △18,847」
第3四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は188億47百万円となり、前期から自己株式取得を含む株主還元を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、175億25百万円の支出（前年同期比42億77百万円の支出増）となった。」
自己株式取得などによる財務活動の支出が継続し、自己株式の取得額は第2四半期累計で95億28百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠を設定することを決議した。 [取得に係る事項の内容] １.取得対象株式の種類 当社普通株式 ２.取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限） ３.取得株式の取得価額の総額 20,000,000,000円（上限） ４.取得期間 2018年７月27日から2019年７月26日まで」
第1四半期中に自己株式取得による57億7百万円の支出を計上したほか、2018年7月26日に、500万株・総額200億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「配当金の増配や自己株式取得など株主還元施策を行ったことにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、330億82百万円の支出となった。」
自己株式取得を含む株主還元を通期で実施し、自己株式取得による支出は185億30百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「４ 自己株式の取得 △7,935」
第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による79億35百万円の支出が計上され、自己株式取得方針の実行が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「４ 自己株式の取得 △6,530」
自己株式の取得による支出65億30百万円が第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに計上され、機動的な自己株式取得方針の具体的な実施が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠を設定することを決議した。」
従来の機動的な自己株式取得方針について、取締役会による取得枠設定の決議という具体的な実施段階が開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期にわたり留保された余剰資金については、今後とも自己株式の買入れなどにより機動的に株主の皆様に還元していく。」
配当とは別に、自己株式取得を含む機動的な還元方針を示している。