オムロン（6645）・リスク前進
グローバルな法規制強化・コンプライアンス違反リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法・贈賄・安全保障貿易管理違反による行政罰・業務停止リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「また、当社内部通報制度のサプライヤへの周知や一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)への加盟を通じ、幅広いステークホルダーからの相談・苦情を受け付ける体制を拡充しました。」
法規制・コンプライアンス対応について、内部通報制度の対象をサプライヤへ広げ、JaCER加盟により救済・相談の範囲を拡張した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期においては、グループガバナンスの実効性向上をはかるため、「オムロングループルール」に基づくグループ各社での運用状態の自己チェックや、各社の取締役会等意思決定機関におけるガバナンス関連事項の議論をグローバルに定着させました。」
グローバル法規制・コンプライアンスリスクに対し、倫理行動ルール、内部通報、各社自己チェック、ガバナンス議論を運用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業展開しているため、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けています。規則・法令の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となる可能性があります。」
労働、個人情報、安全保障貿易、贈収賄、独占禁止法令等の適用と規制強化を、独立した法規制・コンプライアンスリスクとして整理した。