機動的な自己株式取得の検討
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-01。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2026年２月19日）での決議状況（取得期間 2026年２月20日～2026年９月30日） 1,500,000株 2,500」
自己株式取得を継続検討する方針から、取得上限150万株、取得価額総額上限25億円、取得期間を定めた新たな取締役会決議へ進んだ。当年度にも147,500株、255百万円を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 776 2025年９月30日（注） △1,350,000 46,917,180」
当中間連結会計期間に自己株式取得支出776百万円を計上した。また、自己株式の消却により発行済株式総数が1,350,000株減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式1,607,900株、1,223百万円」
自己株式取得の方針・決議に基づき、当事業年度に1,607,900株、1,223百万円の取得を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 251」
自己株式取得の方針・決議に続き、当中間連結会計期間に251百万円の取得支出を計上している。 - FY2024自己株式1,000,000株の消却有価証券報告書
「2024年5月23日付の自己株式の消却（1,000,000株）」
自己株式取得の新たな取締役会決議はない一方、提出日までの期間に自己株式1,000,000株を消却した。 - FY2023-Q3自己株式控除額の増加継続有価証券報告書
「純資産は、自己株式の控除額が682百万円増加し、利益剰余金が405百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,909百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して947百万円増加し、58,558百万円となりました。」
自己株式の控除額が前連結会計年度末から682百万円増加した。自己株式取得方針に関連する資本項目の変化として記載されているが、当該四半期報告書では取得決議の追加内容は示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ― △ 514」
自己株式取得を検討する方針から進み、当第2四半期連結累計期間に514百万円の取得支出を計上している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
自己株式取得を検討する方針から、取得上限2,500,000株（発行済株式総数に対する割合5.09％）、取得価額総額上限15億円、取得期間2022年2月2日から2023年2月1日まで、市場買付とする具体的な決議へ進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討します。」
自己株式取得を資本効率向上のための選択肢として、判断要素を明示しつつ継続検討している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得も検討してまいります。」
自己株式取得を、機動的な資本政策の選択肢として引き続き検討事項に位置づけている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得も検討してまいります。」
自己株式取得を、機動的な資本政策の選択肢として引き続き検討事項に位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得も検討してまいります。」
自己株式取得を実施済みの施策ではなく、財務政策上の検討事項として記載している。