国内外生産拠点の災害・地政学的リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和等により売上高は前年同期比363.4％増の301百万円、営業利益は5百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和が製造装置事業の増収と営業黒字化として現れ、同リスクの影響が当該事業では低減した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年同期比36.4％減の547百万円、営業利益は229百万円の損失（前年同期は177百万円の損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が製造装置事業の受注減、売上高36.4％減、営業損失229百万円として継続して実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年同期比46.3％減の337百万円、営業利益は162百万円の損失（前年同期は94百万円の損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が製造装置事業の受注減、売上高46.3％減、営業損失162百万円として実績化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減等により売上高は前年同期比85.5％減の64百万円、営業利益は116百万円の損失（前年同期は24百万円の利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、製造装置事業の受注大幅減、売上高85.5％減、営業損失として当四半期にも実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）によりスマートメーター設置が滞っており、オセアニア、英国、アジア向けの出荷が減少しました。」
感染症リスクの影響が、海外各国でのスマートメーター設置停滞とオセアニア・英国・アジア向け出荷減少として当四半期にも継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）によりスマートメーター設置が滞っており」
感染症・地政学的リスクとして従来から記載されていた感染症の影響が、海外各国のロックダウンによるスマートメーター設置停滞として当四半期にも継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）によりスマートメーター設置が滞っており」
従来からの感染症・災害リスクが、海外各国のロックダウンによるスマートメーター設置停滞として当四半期にも継続して顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの事業展開国におけるスマートメーター設置の延期によるリスクが顕在化しており、2021年3月期の連結業績予想に当該リスクを織り込んでいます。」
従来からの疫病・災害リスクについて、新型コロナウイルスによる海外スマートメーター設置延期として実際に顕在化したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 57」
自然災害による損失57百万円を特別損失として計上し、生産拠点の災害リスクの影響が実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 53」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失53百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクの影響が実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 52」
自然災害の影響が記載され、当第2四半期累計期間に災害による損失52百万円を特別損失として計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産設備に対する自然災害、地政学的事象、感染症、金融市場、仕入先供給体制のリスクを継続して列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産設備に対する自然災害、地政学的事象、感染症などの不可抗力リスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力」
分散した国内外生産設備に対する自然災害、戦争、テロ、感染症等のリスクを列挙している。