大崎電気工業（6644）・リスク顕在化
新規事業の収益化遅延・成果未達リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業の計画未達リスク132社が書いているテーマ・逆風135社・追い風0社
大崎電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.6％減の32,248百万円となりました。」
新規事業の収益化・成果未達リスクが、賃貸物件向けスマートロックの前年出荷反動による国内事業減収として実績化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.0％減の21,405百万円となりました。」
新規事業の収益化遅延・成果未達リスクが、賃貸物件向けスマートロックの前年出荷反動による減収として実績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.3％減の10,614百万円となりました。」
新規事業の収益化に関するリスクが、賃貸物件向けスマートロックの前年出荷反動による減収として実績に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ソリューション・サービス事業や新規事業のプロジェクトの一部が翌期へ期ずれとなったことなどにより、売上高は計画未達となった」
新規事業・ソリューションの一部プロジェクトが翌期へずれ込み、売上計画未達として収益化遅延リスクが実績化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。」
新規事業創出を成長施策とする一方、競争優位の確立困難、収益化までの時間、期待成果未達による収益性低下を新たなリスクとして明示している。