電力会社の入札・価格競争の激化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
大崎電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。85社中41社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面においては、前述の減収に加えて、スマートメーターの価格競争の激化や原材料費の高騰等により利益率が低下し、営業利益は前年同期比61.3％減の366百万円となりました。」
スマートメーターの価格競争激化が原材料費高騰とともに利益率低下、国内計測制御事業の営業利益61.3％減として実績化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においては、前述の減収に加えて、スマートメーターの価格競争の激化や原材料の高騰により利益率が低下し、営業利益は前年同期比39.5％減の337百万円となりました。」
スマートメーターの価格競争激化が原材料高とともに利益率低下、国内計測制御事業の営業利益39.5％減として実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内でのスマートメーターの需要減少及び価格低下、海外での英国向けスマートメーター仕様変更に伴い不用となった部材の評価損計上などにより、原価率が上昇しました。」
スマートメーターの価格低下が継続して業績に影響し、国内需要減少や海外仕様変更に伴う部材評価損も原価率上昇要因として実績化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
スマートメーターの価格低下が、取り替え需要のピークアウトとともに国内事業の減収要因として引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
スマートメーターの価格低下リスクが、国内計測制御機器事業の減収要因として引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
スマートメーターの価格競争・価格低下というリスクが、国内事業の減収要因として実績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。」
スマートメーターについて国内外の有力企業との価格競争を継続的なリスクとして開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主力取引先である国内電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。」
電力会社の入札導入、メーカー間競争、販売価格低下を継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。」
電力会社向け製品について、入札導入、競争激化、販売価格低下を継続的なリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。」
電力会社向け主力製品について、入札導入と競争激化による販売価格低下を主要リスクとして記載している。