FPD関連装置事業の継続的な収益悪化
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
製造装置事業を担っていた大崎エンジニアリングの全株式売却と連結除外を改めて確認し、同事業の継続的な収益悪化に対するグループ内エクスポージャーが低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
製造装置事業を担っていた大崎エンジニアリングを連結範囲から除外し、同事業の継続的な収益悪化に対するグループ内のエクスポージャーが低減した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和等により売上高は前年同期比363.4％増の301百万円、営業利益は5百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。」
製造装置事業は新型コロナウイルス感染症の影響緩和等により増収となり、営業損失から黒字に転じたため、継続的な収益悪化は緩和された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年同期比36.4％減の547百万円、営業利益は229百万円の損失（前年同期は177百万円の損失）となりました。」
従来の営業損失が続く状態から、受注減により営業損失が177百万円から229百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年同期比46.3％減の337百万円、営業利益は162百万円の損失（前年同期は94百万円の損失）となりました。」
従来黒字維持から営業損失へ転じていた製造装置事業で、受注減により損失が前年同期の94百万円から162百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減等により売上高は前年同期比85.5％減の64百万円、営業利益は116百万円の損失（前年同期は24百万円の利益）となりました。」
従来黒字を維持していたその他・FPD関連装置系の事業が、製造装置事業として受注減により営業損失へ転じ、収益悪化が再び明確になった。 - FY2020黒字維持下の減収減益有価証券報告書
「FPD関連装置事業のセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置の減収により、売上高は前年度比11.5％減の1,905百万円、営業利益は前年度比28.5％減の210百万円となりました。」
FPD関連装置事業を含むその他セグメントは減収減益となったが、営業利益210百万円の黒字は維持している。 - FY2020-Q3黒字維持下の利益減少継続有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、売上高は前年同期比0.7％増の1,538百万円となりました。営業利益は前年同期比23.1％減の177百万円となりました。」
FPD関連装置事業・不動産事業を含むその他セグメントは177百万円の営業黒字を維持したが、営業利益は前年同期比23.1％減少した。 - FY2020-Q2黒字維持下の減収減益継続有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、前年同期にFPD関連装置事業の大型案件があったことから、売上高は前年同期比28.7％減の932百万円となりました。営業利益は前年同期比28.4％減の135百万円となりました。」
FPD関連装置事業を含む「その他」セグメントは大型案件の反動で減収減益となったが、営業利益135百万円の黒字を維持している。 - FY2020-Q1黒字維持下の減収減益有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、前年同期にFPD関連装置事業の大型案件があったことから、売上高は前年同期比39.3％減の287百万円となりました。営業利益は前年同期比38.9％減の41百万円となりました。」
FPD関連装置事業を含む「その他」セグメントは前年同期の大型案件の反動で減収減益となったが、営業利益は41百万円の黒字を維持している。継続的な赤字状態への回帰は記載されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の増収と不動産事業の稼働率上昇により、売上高は前年度比8.9％増の2,152百万円、営業利益は前年度比42.7％増の294百万円となりました。」
FPD関連装置事業を含むその他セグメントは増収増益となり、継続的な収益悪化はさらに緩和された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の増収により、売上高は前年同期比43.0％増の1,527百万円となりました。営業利益はFPD関連装置事業において案件精査など経営改善を進めたことにより、前年同期比218百万円増の231百万円となりました。」
FPD関連装置事業では案件精査などの経営改善を進め、その他セグメントの営業利益が前年同期比218百万円増の231百万円となった。継続的な収益悪化はさらに緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、売上高は前年同期比72.5％増の1,308百万円となりました。営業利益は前年同期の営業損失14百万円から改善し、188百万円となりました。」
FPD関連装置事業を含む「その他」セグメントは、前年同期の営業損失から営業利益に転じ、売上高も前年同期比72.5％増となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、売上高は前年同期比78.7％増の473百万円、営業利益は67百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。」
FPD関連装置事業を含む「その他」セグメントは前年同期の営業損失から営業利益に転じた。ただし、数値は不動産事業を含むセグメント全体の実績である。 - FY2018対処有価証券報告書
「当事業の売上高は前年度比４２．８％増の１９億７千７百万円、営業利益は前年度比４億７百万円増の２億６百万円となりました。」
FPD関連装置事業を含む「その他」セグメントは増収増益となり、前年度に計上されたFPD関連装置の減損損失も当年度は発生していない。なお、数値は不動産事業を含むその他セグメント全体の実績である。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ＦＰＤ関連装置については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。」
FPD関連装置事業は通期営業損失が3億43百万円に拡大し、8百万円の減損損失も計上されたため、継続的な収益悪化が進んでいる。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、ＦＰＤ関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比５１．１％減の４億３千３百万円、営業損失は前年同四半期比１千１百万円増加し２億２千９百万円となりました。」
FPD関連装置事業等の売上高が前年同四半期比51.1％減少し、営業損失も2億29百万円に拡大したため、収益悪化がさらに進んでいる。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、ＦＰＤ関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比５０．７％減の３億１千５百万円、営業損失は前年同四半期比１千４百万円増加し１億５千３百万円となりました。」
FPD関連装置事業の売上高が前年同四半期比50.7％減少し、営業損失も1億53百万円に拡大したため、収益悪化が進んでいる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は前年同四半期比２２．０％減の２億４千万円、営業損失は前年同四半期比３千７百万円減少し５千４百万円となりました。」
ＦＰＤ関連装置事業では当四半期も営業損失54百万円を計上し、継続的な収益悪化が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＦＰＤ関連装置については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。」
当期に営業損失214百万円を計上し、14百万円の減損損失も発生している。