社外取締役・社外監査役による監視と助言
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役２名選任の件」及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役６名のうち、独立社外取締役が３名、監査役会は監査役４名のうち、独立社外監査役が３名の体制となります。」
取締役会を7名から6名へ、取締役任期を2年から1年へ変更する議案を上程し、独立社外監査役を2名から3名へ増やす予定を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「このため、取締役は執行役員制度導入前の15名から大幅に減員して7名の構成となり、うち3名は独立性のある社外取締役であります。」
取締役会を7名に縮小しつつ、独立社外取締役を従来の2名から3名へ増員した体制を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役は従来の15名から大幅に減員して7名の構成となり、うち2名は独立性のある社外取締役であります。」
社外取締役2名の体制を維持しつつ、執行役員制度導入に伴い取締役数を15名から7名へ縮小し、監視機能の強化を図る体制変更を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役は15名で構成され、うち２名は独立性のある社外取締役であります。社外取締役は取締役会の一員として経営に参画するため、当社の経営全般についての適切な助言が得られ、取締役会の意思決定機能及び監視機能が強化され、これにより当社の企業価値の向上に資するものと考えております。」
独立社外取締役2名を含む15名の取締役会による助言・意思決定・監視機能を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、取締役は15名で構成され、うち２名は独立性のある社外取締役であります。社外取締役は取締役会の一員として経営に参画するため、当社の経営全般についての適切な助言が得られ、取締役会の意思決定機能及び監視機能が強化され、これにより当社の企業価値の向上に資するものと考えております。」
15名の取締役のうち独立社外取締役2名による助言・意思決定・監視機能の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役は15名で構成され、うち２名は独立性のある社外取締役であります。社外取締役は取締役会の一員として経営に参画するため、当社の経営全般についての適切な助言が得られ、取締役会の意思決定機能及び監視機能が強化され、これにより当社の企業価値の向上に資するものと考えております。」
独立社外取締役2名を含む取締役会による助言・意思決定・監視機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役は15名で構成され、うち２名は独立性のある社外取締役であります。社外取締役は取締役会の一員として経営に参画するため、当社の経営全般についての適切な助言が得られ、取締役会の意思決定機能及び監視機能が強化され」
独立社外取締役2名と社外監査役を含む監査役制度により、意思決定・監視機能を強化している。