米国保護主義政策・米中貿易摩擦の高まり
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国においては、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな拡大基調を維持した一方、インフレ動向や金融政策の先行き、通商政策を巡る不確実性が残り、企業活動には慎重な見方もみられました。」
通商政策を巡る不確実性が、米国の企業活動に対する継続的なリスク要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国では、経済対策により個人消費や設備投資が改善し、また、輸出が伸びたこと等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、トランプ関税の影響もあり景気回復の勢いは減速しました。」
米国の保護主義・貿易摩擦に関するリスクについて、トランプ関税の影響が中国景気の回復勢いの減速として具体的に記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「米国関税措置に伴うサプライチェーンへの影響等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。」
米国の保護主義・貿易摩擦に関するリスクについて、関税措置とサプライチェーンへの影響が将来リスクとして明示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国では、成長の減速やリセッション懸念の高まり、米中貿易戦争の拡大等に翻弄されたものの、FRBによる３回の利下げ実施もあり、景気は底堅く推移しました。」
米中貿易戦争は拡大し、中国向け輸出減少や中国から東南アジアへの生産シフトに影響した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国の経済は、長期化する米国との貿易戦争の影響により輸出の低迷が続いたほか、政府による景気対策も効果が見られず、先行き不透明感は一段と強まりました。」
米中貿易摩擦について、長期化に伴う中国輸出の低迷と、景気対策の効果が見られない状況、先行き不透明感の強まりが記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国においては、対米輸入関税引上げの影響により中国向け輸出が大幅減少となりましたが、内需の堅調さを背景に景気は底堅く推移しました。中国では、民間設備投資の低迷と輸出の減少により景気が減速しました。」
米中貿易摩擦・関税の影響が中国向け輸出の大幅減少として現れ、中国では民間設備投資の低迷と輸出減少による景気減速が記載された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「米国においては好調な個人消費により景気拡大傾向が続く一方、中国では泥沼化した米中貿易摩擦の影響が一部顕在化し、製造業の牽引力低下を受け、景気は減速傾向となりました。」
米中貿易摩擦は継続する懸念にとどまらず、中国で影響が一部顕在化し、製造業の牽引力低下と景気減速傾向に結び付いた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「いよいよ米中貿易摩擦が両国の輸入関税実施という具体的な段階にまで達し混迷の度を深めてきております。」
前四半期に懸念として示された米中貿易摩擦について、両国の輸入関税実施という具体的な事象に至ったと記載された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「ただし、米国の保護主義政策や資源高など、景気下振れリスクも高まっております。中国では、足元の経済成長率は堅調だったものの、輸出の伸びが輸入の伸びを下回るなど、米中の貿易摩擦の影が懸念され始めました。」
米国の保護主義政策および米中貿易摩擦が、景気下振れリスクまたは懸念要因として初めて明示された。