国内景気の足踏みと企業・消費者マインドの弱含み
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1個人消費は持ち直すも回復力に乏しい有価証券報告書
「国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇の影響により回復には力強さを欠きました。」
雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが示された一方、物価上昇により回復の力強さを欠く状態が記載された。 - 2026-05-15その他決算
「国内においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の影響により購買力は弱含みで推移し、また、中東情勢の緊迫化等を背景とした資源価格の上昇や為替の不安定化により、企業のコスト負担は高い水準で推移するなど、回復は緩やかなものにとどまりました。」
個人消費に持ち直しの動きが示された一方、物価上昇による購買力の弱含みと高い企業コスト負担が併記された。 - FY2025企業収益・雇用環境が下支えする緩やかな回復と個人消費の弱さが併存有価証券報告書
「国内においては、物価上昇の影響などにより個人消費に一部弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
国内景気は緩やかな回復基調を維持した一方、物価上昇の影響による個人消費の弱さが明示された。 - FY2025-H1緩やかな回復継続と実質賃金マイナスが併存有価証券報告書
「日本では、物価上昇率の高い状態が続き実質賃金がマイナスとなった一方、堅調な企業業績やインバウンド旅行者の増加等により景気は緩やかな回復基調が続きました。」
国内景気は前年度から緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇と実質賃金マイナスが新たに併記され、消費環境の弱さが示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内においては堅調な企業業績や所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移し、また、海外からのインバウンド旅行者が増加したこと等を受け景気は緩やかな回復基調が続きました。」
前期からの国内景気の緩やかな回復基調が継続し、企業業績・所得環境、インバウンドが背景として示された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「日本では、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移し景気は緩やかに回復しました。」
前四半期の景気足踏みから、企業業績・雇用所得環境の改善を背景とする個人消費の底堅さと景気の緩やかな回復へ変化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「日本では企業業績は堅調であったものの、実質賃金の前年比マイナスが続いていること等を背景に消費が伸び悩み景気は足踏み状態が続きました。」
前年度の緩やかな回復基調から、実質賃金のマイナス継続と消費の伸び悩みを背景に、景気の足踏み状態が続くとの記載へ変化した。 - FY2023行動制限緩和による経済正常化と緩やかな回復有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により経済の正常化が大幅に進み景気は緩やかな回復基調となりました。」
行動制限の緩和による経済正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調とされた。 - FY2023-Q3需要・供給の持ち直しを背景とする緩やかな回復有価証券報告書
「日本では、円安・原油高等により物価上昇が続いた一方、新型コロナウイルス禍で抑圧されていた需要と供給の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。」
円安・原油高による物価上昇が続く一方、コロナ禍で抑圧されていた需要と供給の持ち直しにより、国内景気は緩やかな回復とされた。 - FY2023-Q2サービス消費・インバウンド回復を背景とする緩やかな回復有価証券報告書
「日本では、外食、旅行をはじめとするサービス関連を中心とした個人消費の増加、また、水際対策撤廃によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しました。」
前四半期の感染症による経済へのマイナス影響が薄れる中での緩やかな回復から、サービス関連消費の増加と水際対策撤廃によるインバウンド需要回復を具体的な背景として示した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「日本では、物価上昇や海外経済の減速による景気下振れが懸念される中、新型コロナウイルス感染症による経済へのマイナス影響が薄れたこと等により景気は緩やかに持ち直しました。」
物価上昇や海外経済減速への懸念は残る一方、新型コロナウイルス感染症による経済へのマイナス影響が薄れ、国内景気は緩やかな持ち直しとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「国内においては、ワクチン接種進展により新型コロナウイルス感染リスクが低下し、また、まん延防止重点措置が全面解除されたこと等により景気は緩やかに持ち直しました。」
感染症リスクの低下と行動制限解除を背景に、国内景気は前期までの厳しさ・回復テンポ鈍化から緩やかな持ち直しとされた。 - FY2022-Q3設備投資主導の内需持ち直しと個人消費・輸出の伸び悩みが併存有価証券報告書
「日本では、円安の進行や資源価格が高騰する中、企業の設備投資を主とした堅調な内需により景気は緩やかに持ち直したものの個人消費や輸出は伸び悩みました。」
前四半期の個人消費回復を含む緩やかな持ち直しから、企業設備投資を中心とする内需は堅調な一方、個人消費と輸出が伸び悩む状況へ変化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「日本では、円安の進行や資源価格が高騰する中、個人消費の回復等により景気は緩やかに持ち直しました。」
前四半期の感染症再拡大や原材料価格高騰による景気の足踏みから、個人消費の回復を背景に国内景気は緩やかな持ち直しへ変化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「日本では、新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の自粛及び原材料価格の高騰等により景気は足踏み状態となりました。」
国内景気は、感染症再拡大による経済活動自粛と原材料価格高騰により、前年度の持ち直しから足踏み状態へ変化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内においては８カ月弱が新型コロナウィルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言下という厳しい状況のなか、景気は落ち込みと持ち直しの動きを繰り返しました。」
国内景気は、感染症下で厳しい状況が続き、落ち込みと持ち直しを繰り返したと記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気は持ち直しの動きが続いているものの回復のテンポは弱まりました。」
国内景気は持ち直しが続く一方、回復テンポが弱まったとされ、前四半期までの回復基調から減速方向へ変化した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として厳しい状況にあるものの海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが続きました。」
国内経済は依然として厳しい状況にある一方、海外経済の回復を背景に輸出・設備投資が堅調となり、景気の持ち直しが続いた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、景気は持ち直しの動きが続きました。」
国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響で依然厳しい一方、景気の持ち直しが続いたとされ、前年度からの回復と厳しさの併存が継続した。 - FY2020対処有価証券報告書
「国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け年度前半は大幅なマイナス成長となりましたが、その後の景気対策により持ち直しの動きが見られました。」
年度前半の大幅なマイナス成長から、景気対策により持ち直しの動きが見られる段階へ変化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、コロナ禍において経済活動の再開の動きが広がり、景気は最悪期を脱し、個人消費や輸出に持ち直しの兆しが見られました。」
国内景気は、第2四半期までの急速な悪化から、経済活動再開により最悪期を脱し、個人消費・輸出に持ち直しの兆しが見られる状況へ変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の減退、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要消失、個人消費減退、輸出減少を受けた国内景気の急速な悪化が継続して記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、年初は雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調でありましたが、その後の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の落込み、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。」
国内景気は年初の穏やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要消失、個人消費の落込み、輸出減少を受けて急速な悪化へ転じた。 - FY2019外需弱含みの一方で内需回復、景気は概ね横ばい有価証券報告書
「国内においては、海外経済の減速等により外需には弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善による内需の回復等を受け、景気は概ね横ばいで推移しました。」
外需の弱さが続く一方、雇用・所得環境の改善による内需回復が示され、国内景気は従来の横ばい基調を通期でも確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少により生産活動の一部に弱さが見られた一方、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。」
中国向け輸出減少による生産活動の弱さと、雇用・所得環境の改善が併存し、国内景気は前四半期に続き総じて横ばいとされた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動は低迷したものの、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。」
前四半期の緩やかな景気回復から、生産活動の低迷と景気の横ばいへと変化した。雇用・所得環境の改善は継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における我が国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続したものの、中国経済の減速を受け、中国・ＡＳＥＡＮ向け輸出が減少したこと等により、景気回復は緩やかなものに留まりました。」
雇用・所得環境の改善は続いた一方、中国経済の減速と中国・ASEAN向け輸出減少により、国内の景気回復は緩やかなものに留まった。 - FY2018-Q3自然災害の影響下でも回復基調継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、自然災害の影響などから景況感は悪化したものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したこと、また、販売価格の上昇により企業収益が堅調に推移したこと等により、景気は回復基調が続きました。」
自然災害により景況感は悪化した一方、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、企業収益の堅調さを背景に、景気の回復基調は継続した。 - FY2018-Q1株価急落の影響は一時的有価証券報告書
「我が国経済は、今年２月の世界的な株価の急落が消費マインドの下押しに作用したものの、その後の株価持ち直しにより景況感の悪化は一時的なものに止まり、総じて緩やかな回復基調が続きました。」
世界的な株価急落による消費マインド下押しが発生したものの、株価持ち直しにより景況感の悪化は一時的とされ、国内経済は緩やかな回復基調が継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においては、世界景気の持ち直しにつれて企業業績が堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。ただし、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みが消費全体の勢いを抑える要因となりました。」
国内景気は緩やかな回復とされた一方、実質所得の伸び悩みにより消費の勢いが抑制される状況が継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢も底堅さを維持したことから、総じて緩やかな回復基調が続きました。ただし、個人消費については、円安・株高を受けて高額消費やインバウンド消費は堅調に推移したものの、賃金の伸び悩みが消費全体の勢いを抑える要因となりました。」
企業収益・雇用情勢を背景とする緩やかな回復基調が続く一方、賃金の伸び悩みにより個人消費の勢いが抑えられた。前四半期までの個人消費の弱さが継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「我が国経済は、輸出や生産の改善など企業業績の持ち直しを背景に、雇用環境も引き続き底堅さを維持したことから、総じて緩やかな回復基調が続きました。ただし、家計部門においては消費者の節約志向が根強いことから、個人消費の回復ペースは弱いものに留まりました。」
国内経済は企業業績・雇用環境を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、消費者の節約志向から個人消費の回復は弱いとされた。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「我が国経済は、昨年の米国大統領選後から続いていた円安基調が一服した一方、為替変動に対する耐性が強まった製造業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が持続した結果、所得環境の回復ペースは弱いながら、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
前期までの景気の足踏み・回復の緩慢さに対し、企業収益や雇用情勢の改善が持続し、国内経済は総じて緩やかな持ち直しとされた。ただし所得環境の回復ペースは弱いとしている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「国内経済は、２月に日銀の物価上昇率２％目標に向けたマイナス金利政策が打ち出されましたが、景気回復は緩慢で、企業景況感や消費者マインドの下振れから消費者物価指数は前年を上回らず推移しました。政府の補正予算を受けた公共投資等が下支えに作用するも、８月にかけて100円台前半をつける円高進行に伴う企業収益の下押しや、中国など新興国経済の減速感に伴う在庫調整等が景気の重しとなり、個人消費は可処分所得の伸び悩みから依然低迷しております。」
前四半期の穏やかな回復基調に対し、通年では景気回復が緩慢で、企業景況感・消費者マインドの下振れと個人消費の低迷を記載している。 - FY2016-Q3一部回復基調へ変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、国内景気は一部で持ち直し機運から、機械受注、半導体等などの業種で増産となり、輸出は円高を背景に米国や中国向けなどが伸び悩むもアセアン向けの増加などから穏やかな回復基調にありますが、可処分所得の伸び悩みで個人消費は依然低迷しています。」
国内景気は前四半期の足踏み状態から、機械受注・半導体等の増産やアセアン向け輸出を背景に穏やかな回復基調とされた一方、可処分所得の伸び悩みにより個人消費の低迷は継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内は、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善、昨年度補正予算を受けた公共投資などが景気下支えに作用する中、景気は持ち直しに向かう気運はあるものの、円高進行に伴う企業収益の下押しや在庫調整などが景気の重しとなり、企業の景況感や消費者マインドは弱含み、景気は足踏み状態が続きました。」
国内景気について、持ち直しの気運がある一方で、企業景況感・消費者マインドの弱含みと景気の足踏みを記載している。