中国経済減速を含むアジア景気の減速
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
大日光・エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1経済対策・輸出による一部回復と内需低迷が併存有価証券報告書
「中国においては、政府による景気下支え策や輸出の底堅さを背景に一部に回復の動きがみられたものの、不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に、回復は限定的なものに止まりました。」
中国景気は、政府の景気下支え策と輸出の底堅さにより一部回復した一方、不動産市場の低迷と内需の伸び悩みにより回復は限定的とされた。 - 2026-05-15その他決算
「中国においては、不動産市場の調整が長期化し内需の弱さが続く中、政策対応や輸出動向を背景に一部に持ち直しの動きもみられました。」
不動産市場の調整長期化と内需の弱さが続く一方、一部の持ち直しも示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国では、不動産市場の調整が長期化し内需の弱さが続く中、輸出の持ち直しが一部下支えとなったものの、総じて力強さを欠いた状況で推移しました。」
中国景気は、不動産市場の調整長期化と内需の弱さが続き、輸出が一部下支えとなったものの、力強さを欠く状況とされた。 - FY2025-H1経済対策による持ち直しと関税による回復減速が併存有価証券報告書
「中国では、経済対策により個人消費や設備投資が改善し、また、輸出が伸びたこと等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、トランプ関税の影響もあり景気回復の勢いは減速しました。」
中国景気は経済対策、個人消費・設備投資の改善、輸出増により持ち直しの動きが見られた一方、トランプ関税により回復の勢いが減速した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国では、不動産市場の停滞長期化及び厳しい雇用・所得環境等を背景とした個人消費の冷え込み等により景気は減速しました。」
中国景気について、不動産不況の長期化に加え、雇用・所得環境の厳しさと個人消費の冷え込みを背景とする減速が通期で記載された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「中国では、長引く不動産不況や消費者の節約志向、厳しい雇用・所得環境等より景気は減速しました。」
中国景気について、不動産不況の長期化、消費者の節約志向、雇用・所得環境の厳しさを背景とする景気減速が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また中国では、春節需要により経済は一時的に持ち直したものの、高い失業率を背景に節約志向が強まったこと等により景気は停滞が続きました。」
春節需要による一時的な持ち直しはあったものの、高い失業率と節約志向を背景に中国景気の停滞が継続した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策解除後に経済は回復しましたが、その後の個人消費の伸び悩みや不動産市況の悪化等により景気は年末にかけて減速しました。」
ゼロコロナ政策解除後の回復から、個人消費の伸び悩みや不動産市況悪化による年末にかけての景気減速へ変化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国では、財・サービス等におけるコロナ禍からのリバウンド需要が一巡し、更に不動産市場の悪化等を受け景気は減速しました。」
中国経済は、コロナ禍後の財・サービス需要の反動一巡に加え、不動産市場の悪化等を受けて景気減速が明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、昨年末ゼロコロナ政策が解除されたことを受けサービス消費の回復傾向は続いている一方、設備投資や輸出入の減少等により景気の持ち直しペースは鈍化しました。」
ゼロコロナ政策解除後のサービス消費回復は続く一方、設備投資・輸出入の減少により景気の持ち直しペースが鈍化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方中国では、昨年12月のゼロコロナ政策撤回により旅行やサービス消費が増え、景気は第１四半期末にかけて持ち直しました。」
中国経済は、ゼロコロナ政策撤回後の旅行・サービス消費の増加を背景に、前期の低迷から第1四半期末にかけて持ち直したとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中国では、５月から多くの都市がコロナ対応の活動制限を緩和したこと等により景気は最悪期を脱しました。しかし９月には再び広範囲において行動制限が発動となり、その後12月にはゼロコロナ政策の転換が発表されましたが景気は低迷しました。」
活動制限の緩和で最悪期を脱した一方、再度の行動制限と景気低迷が記載され、回復と減速が併存する状況が継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国では、コロナ対策の行動制限が広範囲で発動されたこと等により景気は下振れました。」
前四半期の上海ロックダウン影響一巡・景気持ち直しから、広範囲の行動制限により中国景気が下振れする状況へ変化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「中国では、上海ロックダウンの影響が一巡した他、他の地域における活動制限も緩和されたこと等により景気は持ち直しました。」
上海ロックダウンや各地域の活動制限による中国景気への悪影響が一巡・緩和し、景気は持ち直したと記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、コロナ感染者急増による経済活動制限強化及び輸出の伸び悩み等により景気は減速しました。」
中国経済は、感染者急増に伴う活動制限強化と輸出の伸び悩みにより、前年度の持ち直しから減速へ変化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「中国経済は新型コロナウィルス感染症封じ込めに向けた経済活動の制限強化等により夏場にかけて減速したものの、その後活動制限が緩和されたこともあり景気は持ち直しの動きとなりました。」
中国経済は、活動制限強化で一時減速したものの、制限緩和後に持ち直しの動きとなった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は、新型コロナウイルス感染封じ込めに向けた経済活動制限強化等により景気は減速しました。」
中国経済は、前四半期の景気回復から、感染封じ込めに向けた経済活動制限の強化等により減速したと記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中国では、新型コロナウィルス新規感染者数が減少したことにより個人消費が拡大し景気回復が持続しました。」
中国では新規感染者数の減少を背景に個人消費が拡大し、前四半期からの景気回復が持続した。 - FY2021-Q1活動制限による一時鈍化後に回復基調を再開有価証券報告書
「中国経済は、年初における活動制限の強化や春節の帰省自粛等により成長ペースが鈍化したものの、その後の活動制限の緩和・政府の消費刺激策等により景気は再び回復基調となりました。」
中国経済は年初の活動制限等により一時的に成長ペースが鈍化したが、活動制限の緩和や政府の消費刺激策により回復基調へ戻った。 - FY2020対処有価証券報告書
「中国経済は、政府のインフラ投資主導により他国に先駆けてコロナ前水準まで改善し、製造業投資や個人消費の回復が続きました。」
中国経済は感染症による下振れから、政府のインフラ投資等を背景にコロナ前水準まで改善したとされた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「中国においては、経済政策や外需の回復が景気を下支えし、国内実質GDP成長率は新型コロナが流行する前の水準まで回復しました。」
中国経済は、前四半期の景気後退入りから、経済政策・外需回復に支えられ、新型コロナ流行前のGDP成長率水準まで回復したと記載された。 - FY2020-Q2中国は前四半期から改善するも景気後退入り有価証券報告書
「中国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で混乱した前四半期からは改善したものの、景気後退入りが示されました。」
中国経済は感染症拡大で大きく下振れした前四半期から改善した一方、景気後退入りが示され、回復と悪化が併存する記述となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、中国政府が全国規模での市民の外出や工場の操業、店舗の営業等を抑制したことにより、景気は大きく下振れしました。」
中国経済は、感染拡大に伴う外出・工場操業・店舗営業の抑制により、従来の景気減速懸念から大きく下振れした。 - FY2019景気底入れの兆しが示されるも貿易摩擦の影響は継続有価証券報告書
「中国では、米中貿易摩擦による対米輸出の減少、輸入品価格高騰による個人消費の減速等を受け、政府が景気下支え策を本格化させたこと等により、景気には底入れの兆しが見られました。」
中国経済は、輸出減少・個人消費減速が続く一方、政府の景気下支え策により底入れの兆しが示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国の経済は、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も減少し景気は低迷しました。」
中国経済について、内需回復の遅れに加え、米国の関税引き上げによる外需減少が生じ、景気低迷が明示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国の経済は、長期化する米国との貿易戦争の影響により輸出の低迷が続いたほか、政府による景気対策も効果が見られず、先行き不透明感は一段と強まりました。」
中国経済について、貿易戦争の長期化、輸出低迷、景気対策の効果不発、先行き不透明感の一段の強まりが記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、民間設備投資の低迷と輸出の減少により景気が減速しました。」
中国経済について、従来の貿易摩擦等に加え、民間設備投資の低迷と輸出減少による景気減速が明示された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「米国においては好調な個人消費により景気拡大傾向が続く一方、中国では泥沼化した米中貿易摩擦の影響が一部顕在化し、製造業の牽引力低下を受け、景気は減速傾向となりました。」
中国経済について、米中貿易摩擦の影響が一部顕在化し、製造業の牽引力低下を受けて景気が減速傾向となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国金利上昇が既定路線となっている状況を反映して新興国通貨が一転して下落に転じ、人民元も米中貿易摩擦の影響もあって大幅下落に転じております。」
中国景気の従来の減速懸念に加え、米中貿易摩擦を背景とする人民元の大幅下落が実際の経済環境として記載された。 - FY2018-Q1中国景気堅調の一方で貿易摩擦懸念が浮上有価証券報告書
「中国では、足元の経済成長率は堅調だったものの、輸出の伸びが輸入の伸びを下回るなど、米中の貿易摩擦の影が懸念され始めました。」
従来の中国景気減速懸念に対し、足元の成長率は堅調とされた一方、米中貿易摩擦が新たな懸念要因として示された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国経済は輸出の回復やインフラ投資の拡大を支えに底堅く推移したものの、過剰債務という構造問題が引き続き懸念材料となっております。」
中国経済は底堅く推移したものの、従来の景気減速懸念に加え、過剰債務という構造問題が引き続き懸念材料として明示された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済はインフラ投資が景気を下支えしましたが、金利の上昇や環境規制の強化により当期間の成長は小幅減速となりました。」
前四半期の回復基調から、中国経済はインフラ投資に支えられつつも、金利上昇と環境規制強化により成長が小幅減速したとされた。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「アジア経済は、中国経済が消費とインフラ投資を支えに底堅く推移したことから総じて回復基調となりました。」
中国経済は消費とインフラ投資に支えられて底堅く推移し、アジア経済全体も減速基調から回復基調へ進んだと記載された。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「中国ではインフラ投資の伸びを背景に景気が持ち直したほか、新興国においても原油をはじめとする資源価格の上昇を受け、景気減速に歯止めがかかりました。」
中国の景気減速について、インフラ投資を背景に景気が持ち直し、新興国でも景気減速に歯止めがかかったと記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用中心の生産であるため市場低迷の影響度合いが大きく売上減少、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しておりますが、オフィス・ビジネス機器用は同様に需要減退しています。」
中国・アジアのオフィス・ビジネス機器市場の低迷が続き、アジア売上高は15,886百万円、前年同期比28.4％減となった。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「中国は、景気減速が持続、不安定な資源価格や米国の利上げ懸念など、世界経済の先行きが不透明な中、輸出は人件費増などによる輸出競争力の低下、新興国の景気減速を受けて減少傾向にあります。」
中国の景気減速の持続に加え、資源価格・米国利上げ懸念による世界経済の不透明感、人件費増による輸出競争力低下、新興国景気減速による輸出減少傾向が明示された。アジア売上高も前年同期比30.0％減となっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「アジア経済は、中国経済の減速傾向の持続などから全体として景気の緩やかな減速基調が続いております。」
中国経済の減速傾向が継続し、アジア全体が緩やかな減速基調にあると記載している。