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大日光・エンジニアリング(6635)・リスク再掲

円高・為替変動による企業収益および海外資産への影響

FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016-Q2 – FY2017その他FY2020 – FY2022-Q12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 120212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
為替変動による損益・純資産への複合影響140社が書いているテーマ・逆風119社・追い風1社

大日光・エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、人件費・原材料価格等の上昇や海外経済・為替動向への懸念など、企業活動を取り巻く環境には不透明感が残りました。」

    海外経済・為替動向への懸念が、企業活動を取り巻く不透明要因として継続して記載された。
  2. 2026-05-15顕在化決算

    「支払利息、為替差損等の増加が減益要因となり、連結経常利益は80百万円(前年同期比62.0%減)となりました。」

    為替差損は前年同期の839千円から8,285千円へ増加し、為替変動の損益影響が再び拡大した。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「為替差損 7,086 3,758」

    為替差損は前年中間期の7,086千円から3,758千円へ減少し、為替変動による損益悪化の影響は縮小した。
  4. FY2024顕在化有価証券報告書

    「営業外損益では、為替差損が減益要因となった一方、消耗品等売却益、受取利息、タイの持分法適用会社に対する投資利益等が増益要因となり、連結経常利益は679百万円(前年同期比14.2%増)となりました。」

    為替変動の影響が為替差損50,817千円として通期損益に現れた。
  5. FY2024-H1顕在化有価証券報告書

    「営業外損益は、外貨建資産・負債の評価換えに伴う為替差損を計上した一方、消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息が増加したこと等により、連結経常利益は376百万円(前年同期比88.0%増)となりました。」

    為替変動の影響が外貨建資産・負債の評価換えによる為替差損として実際の損益に現れた。前年同期の為替差益42,254千円に対し、当中間期は為替差損7,086千円となった。
  6. FY2024-Q1急速な円安進行と金融政策転換有価証券報告書

    「一方で、物価と賃金の継続的な上昇が確認されたこと、そして年明けから急速に円安が進んだこと等により、日銀はマイナス金利の解除を決定しました。」

    円高・円安を含む為替変動リスクについて、年明けからの急速な円安進行と日銀のマイナス金利解除決定が記載された。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「タイ及びベトナム子会社はドル高の影響を受け部員仕入コストが増加したこと等により減益となりました。」

    ドル高がタイ・ベトナム子会社の部材仕入コスト増加と減益として実際の業績に現れた。
  8. FY2023-Q3円安による為替差益が増益要因となる一方、金利上昇等が負担有価証券報告書

    「営業外損益は、受取配当金、受取利息、為替差益等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入金増加により支払利息が増加したこと」

    為替差益が増益要因となった一方、海外金利上昇と国内借入金増加により支払利息が増加した。
  9. FY2023-Q2人民元安による為替差益が発生有価証券報告書

    「営業外損益は、持分法による投資損失を計上した一方、中国人民元が対米ドルで下落したため、中国子会社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は200百万円(前年同期比23.5%減)となりました。」

    中国人民元の対米ドル下落が、中国子会社の米ドル建債権債務の評価替えによる為替差益として経常損益に現れた。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「営業外損益は、受取配当金等が増益要因となったものの、外貨建債権債務評価替えによる為替評価損を計上したこと等により、連結経常利益は536百万円(前年同期比94.8%増)となりました。」

    円安を含む為替変動の影響が外貨建債権債務の評価損145,374千円として通期損益に現れた。
  11. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「営業外損益は、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となったものの、海外子会社において外貨建債権債務評価替えによる為替差損を計上したこと等により、連結経常利益は481百万円(前年同期比128.2%増)となりました。」

    為替変動リスクについて、海外子会社の外貨建債権債務の評価替えによる為替差損が実際に計上され、損益への影響が現れた。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「中国人民元が対米ドルで大幅に下落したため、中国子会社2社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、連結経常利益は261百万円(131.6%増)となりました。」

    為替変動について、中国人民元の対米ドル大幅下落が中国子会社2社の米ドル建債権債務の評価替えによる為替差損37,698千円として実際の損益に現れた。
  13. FY2022-Q1為替差益を計上有価証券報告書

    「営業外損益は、持分法による投資利益、消耗品等売却益、為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は187百万円(前年同期比274.3%増)となりました。」

    為替差益11,242千円を計上し、当四半期の営業外損益・経常利益の改善要因となった。為替変動の影響自体は継続している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    為替予約によるヘッジ方針と、変動を完全には回避できないリスクが継続して記載された。2021年度は為替差益53,136千円を計上した。
  15. FY2020為替差益とヘッジ方針が併存有価証券報告書

    「経常利益は、助成金収入、為替差益等が増益要因となりました。」

    為替変動リスクと為替予約によるヘッジ方針が継続する一方、2020年度は為替差益45,417千円を計上し、経常利益の増益要因となった。
  16. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「営業外損益は、日本における雇用調整助成金受領および為替差損の減少等が増益要因となり連結経常利益は234百万円(前年同期比66.5%増)となりました。」

    為替差損は前年同期の38,616千円から17,177千円へ減少し、為替による損益悪化の影響は縮小した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「営業外損益は、海外子会社において為替差損を計上した一方、中国および日本における政府からの助成金等が増益要因となり、経常利益は24百万円(前年同期比29.3%減)となりました。」

    海外子会社における為替差損の計上が続き、為替変動の損益影響が継続している。
  18. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「営業外損益は、人民元安・タイバーツ安等の影響を受けて為替差損を計上したこと等より、連結経常損失は23百万円(前年同期は38百万円の利益)となりました。」

    人民元安・タイバーツ安により為替差損47,424千円を計上し、前年同期の為替差益から悪化した。
  19. FY2019為替差損は縮小、為替換算調整勘定は減少有価証券報告書

    「営業外損益は、海外における運転資本増加に伴う金融機関借入金の増加等により支払利息が増加しましたが、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となり、また、保険返戻金を計上したことなどから営業外損益が改善した結果、連結経常利益は228百万円(前年同期比406.5%増)となりました。」

    通期では為替差損23,912千円を計上し、前年の97,495千円から縮小した。一方、為替換算調整勘定は717,407千円となり、前期末から減少した。
  20. FY2019-Q3為替差損発生・為替換算調整勘定減少有価証券報告書

    「営業外損益は、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となった一方、売上高増加を主因とした借入増に伴う支払利息の増加、為替差損の発生、国内子会社における貸倒引当金繰入額の計上等により、連結経常利益は140百万円(前年同期比31.7%増)となりました。」

    為替差損38,616千円が発生した。また、為替換算調整勘定は前連結会計年度末から125,127千円減少し、為替変動の影響が損益・純資産の双方に現れた。
  21. FY2019-Q2為替差益継続・為替換算調整勘定減少有価証券報告書

    「純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,513百万円(前連結会計年度末比43百万円減)となりました。」

    営業外では為替差益3,152千円を計上した一方、為替換算調整勘定は減少し、為替変動の影響が純資産に現れている。
  22. FY2019-Q1為替差益が営業外損益を改善有価証券報告書

    「営業外損益は、支払利息が増加しましたが、為替差益および国内子会社において受取補償金を計上したこと等が主因で改善いたしました。」

    前四半期までのドル高による為替差損増加から、当四半期は為替差益が営業外損益の改善要因となった。
  23. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、米国金利上昇が既定路線となっている状況を反映して新興国通貨が一転して下落に転じ、人民元も米中貿易摩擦の影響もあって大幅下落に転じております。」

    為替変動リスクについて、新興国通貨と人民元の下落が実際に発生し、当四半期にはドル高転換による為替差損の増加も記載された。
  24. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、中国子会社において、売上減少、人民元高及び人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となったことから、連結営業損失は8百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。」

    為替変動について、人民元高が中国子会社の厳しい業況の一因として実際の業績説明に現れた。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    為替変動リスクと為替予約によるヘッジ方針が明示された。完全には回避できないリスクとして継続している一方、当期は為替差益67百万円を計上した。
  26. FY2017-Q3為替差益が増加有価証券報告書

    「営業外損益は、為替差益の増加、支払利息の削減に加え、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから改善しており」

    為替変動の影響は継続しているが、当第3四半期累計期間は為替差益が増加し、営業外損益の改善要因となった。
  27. FY2017-Q2為替差益へ転換有価証券報告書

    「営業外損益は、為替差益、支払利息の削減に加え、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから改善しており」

    前年同期の為替差損から当四半期累計期間は為替差益へ転じ、為替の影響方向が変化した。為替変動リスク自体への言及は継続している。
  28. FY2017-Q1円安基調が一服有価証券報告書

    「昨年の米国大統領選後から続いていた円安基調が一服した一方」

    前期末にかけての円安方向から、当四半期は円安基調が一服したと記載している。為替変動自体は継続している。
  29. FY2016為替方向が反転有価証券報告書

    「8月にかけて100円台前半をつける円高進行に伴う企業収益の下押し」

    年度前半の円高による収益下押しに加え、年末にかけては円安に転じ、為替差損は99,740千円から68,596千円に減少した。為替変動リスク自体は継続している。
  30. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「輸出は円高を背景に米国や中国向けなどが伸び悩むもアセアン向けの増加などから穏やかな回復基調にあります」

    円高を背景とする米国・中国向け輸出の伸び悩みが継続している。四半期連結累計期間では為替差損29,298千円、為替換算調整勘定は前連結会計年度末から684,488千円減少した。
  31. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「円高進行に伴う企業収益の下押しや在庫調整などが景気の重しとなり」

    円高による企業収益の下押しを外部環境として記載し、当四半期には為替差損22,493千円、為替換算調整勘定の減少657,517千円を計上している。
一緒に動いた変遷

「中国経済減速を含むアジア景気の減速」は、この変遷が動いた31回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国経済減速を含むアジア景気の減速7回
  3. 2売上高減少下での営業利益・経常利益・純利益の黒字化5回
  4. 3銀行借入残高の低減5回
  5. 4自己資本比率の向上と自己資本の充実5回
  6. 5米国景気の緩慢な回復と利上げ見送り4回
  7. 6産業機器用の露光装置・ディスプレイ製造装置需要の拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大日光・エンジニアリングの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高・為替変動による企業収益および海外資産への影響|大日光・エンジニアリング(6635)の変遷 | Komori