取締役会・月例会・監査役会・内部監査による統治体制
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先課題について重要な変更や新たな課題はないとされた。 - 2026-03-30前進ガバナンス
「別紙:スキル・マトリックス」
取締役・監査等委員のスキル・マトリックスを開示し、企業経営、事業知識、事業戦略、IT・システム・DX、SDGs・ESG、国際経験、人事・労務・人材開発、法務・リスク管理、財務・会計・M&Aの各分野における取締役等のスキルを整理した。また、適時開示体制について、コンプライアンス・リスク管理委員会、経営会議、情報管理責任者及び経営企画室、代表取締役社長、取締役会の関与と、東京証券取引所(TD-net)・当社HPへの開示実施までの手続を示した。 - FY2025取締役会の構成変更と社外取締役を含む監督体制の具体化有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
2025年3月の株主総会後、取締役会は17回開催された。取締役会は取締役9名で構成され、社外取締役5名を含む構成と活動実績が開示された。 - 2026-03-05前進株主総会
「コンプライアンス・リスク管理委員会を3か月に1回開催し、内部監査室よりモニタリング、内部監査結果ならびにコンプライアンス上疑義ある行為を代表取締役社長に報告しております。」
内部監査室による全社・子会社のモニタリングと、コンプライアンス・リスク管理委員会の四半期開催および改善策のモニタリングが具体的に記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社と内部監査室等による統治体制の運用について、取締役会22回開催、全取締役が22回出席した実績が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査等委員会は原則として月1回開催、もしくは、必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監査を実施しております。 高野 節子 13回 13回 田原 哲郎 13回 13回 千﨑 英生 13回 13回」
監査等委員会設置会社と内部監査室の運用が具体化し、監査等委員会は13回開催され、全委員が全回出席した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は不祥事発生防止に向けた体制を強化すべく、2020年度に監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、同年内部監査室を設置し監査機能の強化をしておりますが、2021年に新たに策定したコーポレートガバナンスコードに基づき、全てのステークホルダーの信頼を更に高めるためコーポレートガバナンスを強化した経営体制の確立に注力してまいります。」
監査等委員会設置会社と内部監査室の運用に加え、2021年にコーポレートガバナンスコードを策定し、ガバナンス強化を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員3名(高野節子、田原哲郎、千﨑英生)で構成されており、議長は常勤監査等委員である高野節子が務めております。」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会、経営会議、内部監査室の構成・連携と運用実績が年次開示で具体化された。内部監査室は2名で構成され、監査等委員会は10回開催された。 - FY2019前進有価証券報告書
「このため、当社は、2020年3月27日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部を取締役に委任するこが可能となる「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から、2020年3月27日付で監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員会、経営会議、内部監査室との連携も具体化された。 - FY2019-Q3常勤社外監査役の退任有価証券報告書
「監査役(常勤) - 星野 俊之 2019年9月20日 (逝去による退任) (注)星野俊之は社外監査役であります。」
常勤の社外監査役が2019年9月20日付で逝去により退任したことが記載された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役9名、監査役3名の構成であります。取締役会は毎月1回開催し、当社の基本方針、経営に関する重要事項及び会社法で定められた事項等の決定や報告を行っており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。また、当社では、業務を遂行するうえで重要な事項を審議する営業会議を開催しております。」
取締役会・監査役会による統治に加え、営業会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会などの運営体制が具体的に記載された。取締役数は9名となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役8名、監査役3名の構成であります。取締役会は毎月1回開催し、当社の基本方針、経営に関する重要事項及び会社法で定められた事項等の決定や報告を行っており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。」
監査役制度、取締役会・月例会・監査役会、社長直属の内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会等による企業統治・内部統制の体制を独立した節で説明している。