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大日光・エンジニアリング(6635)・施策前進直近の決算説明資料(2026-08-26)では「再定義」

顧客の多層化と高付加価値製品の受注拡大

FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-26。

33記載
10年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017前進FY2018-Q2 – FY2020-Q1前進FY2020 – 2026-03-052017: 420172018: 320182019: 120192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 62026
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金融・製造業等への顧客ポートフォリオ多様化19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「加工事業子会社は金型関連の試作品の納品が増加したこと等により増収となりました。」

    高付加価値製品・新分野の受注拡大に関し、加工事業子会社で金型関連の試作品納品が増加し、増収となった。
  2. FY20252025年実績と2026年目標を更新有価証券報告書

    「≪2025年実績≫ ◇東南アジア売上比率の拡大      (売上比率:13.7%) ◇医療分野の新規顧客開拓・売上拡大  (売上比率:10.7%) ◇半導体分野の新規顧客開拓・売上拡大 (売上比率:11.4%) ◇非日系売上比率(海外拠点)の拡大  (売上比率:15.2%) ◇開発設計案件売上高の拡大      (売上高:560百万円) ≪2026年目標≫ (18.3%) (11.0%) (10.0%) (15.9%) (2,000百万円)」

    事業領域多層化・高付加価値化について、2025年実績と2026年目標が更新された。半導体分野売上比率は実績11.4%で目標10.0%を上回った一方、その他の指標は目標を下回った。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「≪2024年実績≫◇東南アジア売上比率の拡大      (売上比率:14.3%)◇医療分野の新規顧客開拓・売上拡大  (売上比率:10.4%)◇半導体分野の新規顧客開拓・売上拡大 (売上比率:11.4%)◇非日系売上比率(海外拠点)の拡大  (売上比率:13.7%)◇開発設計案件売上高の拡大      (売上高:510百万円)≪2026年目標≫(18.3%)(11.0%)(10.0%)(15.9%)(2,000百万円)」

    Phase2の事業戦略について2024年実績と2026年目標を開示した。半導体分野の売上比率は実績11.4%で目標10.0%を上回った一方、東南アジア、医療、非日系、開発設計案件は目標を下回る実績となった。
  4. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「一方、加工事業子会社は、高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。」

    高付加価値製品を中心とする加工事業子会社の売上伸長と増益が記載された。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。」

    高付加価値製品・新分野の受注拡大に関連して、加工事業子会社の北米向け新機種部品売上が堅調に推移し、車載機器向け増収に寄与した。
  6. FY20232026年目標として対象分野・顧客層と売上KPIを拡大有価証券報告書

    「◆「東南アジア」ならびに「医療分野」「半導体分野」の売上比率を拡大 ◆「航空宇宙関連」への更なる挑戦 ◆「バッテリ・バッテリ周辺機器」受注拡大 ◇航空宇宙・バッテリー等、開発設計案件売上高の拡大 <売上高:20億円>」

    従来の車載・医療等の高付加価値化から、東南アジア、半導体、航空宇宙、バッテリー等へ対象を広げ、2026年の売上比率・売上高目標を設定した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな受注先の量産製造が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の量産品売上の伸び等により増収となりました。医療機器向けは、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。」

    九州工場の新規受注先の量産製造、加工事業子会社の量産品売上、大型精密検査機器の新機種を含む受注が、顧客・製品の高付加価値化に関する具体的な進展として記載された。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「日本では、車載機器用は、九州工場において新たな受注先の量産製造がスタートしたこと等により増収となりました。」

    車載分野で九州工場における新たな受注先の量産製造が開始され、増収につながった。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「JAXA革新的衛星技術実証4号機の実証テーマに選定(2022年9月) 実証テーマ:超小型宇宙機用インテリジェント電源ユニットの軌道上実証」

    車載・医療等に加え、JAXAの革新的衛星技術実証4号機の実証テーマに選定され、航空宇宙関連の具体的な進展が示された。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「日本では、車載機器用は、昨年5月に量産を開始した九州工場における本年期初からの売上が加わったこと、また、加工事業子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。」

    車載機器では九州工場の通期寄与が加わり、加工事業子会社でも新規量産品の売上が伸び、高付加価値・新分野の売上拡大が進んだ。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「日本では、車載機器用は、昨年5月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の次世代自動車向け試作品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。」

    車載分野では九州工場の量産が順調に推移し、加工事業子会社では次世代自動車向け試作品の売上が堅調となった。高付加価値・新分野への展開が継続している。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「加工事業会社は、高価格車向け及び二輪車向け部品売上が堅調に推移し増収となりました。」

    高価格車・二輪車向け部品の売上が堅調に推移し、加工事業会社の増収・増益に結び付いた。高付加価値分野での受注・売上拡大が継続している。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「車載機器用は、昨年量産を開始した九州工場の量産が順調に推移したこと等により増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用を中心に受注が伸び増収となりました。」

    車載・医療機器分野で、九州工場の量産順調化と大型精密検査機器受注の伸長が記載された。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「車載機器用は、九州工場の量産が軌道に乗ったこと等により増収となりました。」

    車載機器分野について、九州工場の量産開始段階から量産が軌道に乗る段階へ進み、増収となった。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「車載機器用は、九州工場において量産がスタートしたこと等により増収となりました。」

    車載機器事業について、九州工場で量産がスタートし、増収につながった。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「医療機器用については、大型精密検査機器用を中心として売上が増加しました。アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により無錫子会社の売上が増加しました。香港・深圳子会社では、新規先の受注が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。」

    大型精密検査機器、日系メーカー向け車載機器、新規取引先の受注が増加し、顧客・製品構成の多層化に関する具体的な進展が示された。
  17. FY2020達成有価証券報告書

    「オフィス・ビジネス機器向け売上比率が低下(2019年度42%→2020年度33%)した一方、車載及び医療機器向け売上比率は増加(2019年度28%→2020年度32%)し、前中期経営計画の目標(車載及び医療向け売上比率が売上全体の1/3以上)を概ね達成しました。」

    主要セグメントの転換について、オフィス・ビジネス機器向け比率が42%から33%へ低下し、車載・医療機器向け比率が28%から32%へ上昇した。売上全体の3分の1以上という前中期計画目標は概ね達成とされた。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「昨年からの中国生産を国内生産に回帰する動きは継続している一方、新型コロナウイルスの影響によりオフィス関連需要が減少したこと等により売上高は横ばいとなりました。」

    中国生産から国内生産への回帰は継続したが、感染症によるオフィス関連需要減少により、同用途の売上高は横ばいとなった。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種が堅調であったこと等により、売上は横ばいとなりました。」

    中国生産から国内生産へ切り替えた機種が堅調に推移し、国内生産回帰を活用する動きが継続した。ただし日本のオフィス・ビジネス機器用売上全体は横ばいとなった。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「日本では、オフィスビジネス機器用においては、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種および高価格帯機種等の受注が堅調であったことより、売上高は堅調に推移しました。」

    中国生産から国内生産へ切り替えた機種および高価格帯機種の受注が堅調に推移し、高付加価値製品・顧客構成の取り組みに関連する具体的な進展が記載された。
  21. FY2019車載・医療に加え航空宇宙・リチウム電池へ対象分野を拡大有価証券報告書

    「その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。」

    従来の顧客多層化・高付加価値製品の方針に、九州の車載業務提携、ベトナムの戦略的パートナー契約、医療機器、航空宇宙、リチウム電池が加わり、対象分野と地域が拡大した。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、中国生産を国内生産に回帰する動き、また高価格帯機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。」

    高付加価値製品受注を目指す流れに関連して、高価格帯機種の量産開始と売上高の堅調推移が記載された。
  23. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「遊技機向けは、市場規模は縮小傾向にありますが、受注内容の多様化を進めたことより増収となりました。」

    顧客・受注内容の多様化について、遊技機市場が縮小する中でも増収となったという具体的な成果が記載された。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、顧客多層化によって前年同期比増収となりました。」

    顧客多層化の施策について、遊技機向けで前年同期比増収となったという具体的な成果が記載された。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力するとともに、与信リスクを考慮しながら非日系も含めて顧客の多層化を図って高付加価値製品受注を目指してまいります。」

    地域特性に応じた顧客開拓、非日系を含む顧客の多層化、高付加価値製品受注の方針が継続している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「上記のとおり、連結売上高は前年同期比で微減にとどまったものの、損益面では、厳しい経営環境が続く中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと」

    高付加価値製品の売上伸び悩みが継続し、営業利益の減少要因となった。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「損益面では、競争激化の中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、中国における人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから」

    高付加価値製品の売上伸び悩みが競争激化の中で継続し、コスト増加とともに営業利益を押し下げた。
  28. FY2017-Q1高付加価値製品の売上伸び悩み有価証券報告書

    「国内では、客先の販売調整の影響から高付加価値製品の売上が伸び悩み」

    顧客側の販売調整の影響により、高付加価値製品の売上が伸び悩んだと記載している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力するとともに、与信リスクを考慮しながら非日系も含めて顧客の多層化を図って高付加価値製品受注を目指してまいります。」

    地域の産業クラスターに応じた異なる製品カテゴリーの顧客、非日系顧客を開拓し、顧客層の多層化と高付加価値製品の受注を目指す施策である。
一緒に動いた変遷

「医療機器用の本格生産に向けた体制整備」は、この変遷が動いた33回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1312121199★123456
  1. ★この変遷
  2. 1医療機器用の本格生産に向けた体制整備13回
  3. 2アジアにおける車載用機器生産の伸長12回
  4. 3自己資本比率の向上と自己資本の充実12回
  5. 4産業機器用の露光装置・ディスプレイ製造装置需要の拡大11回
  6. 5国内外の生産革新運動と販管費削減によるコスト改善9回
  7. 6タイ持分法適用関連会社の利益計上9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大日光・エンジニアリングの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-26の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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