新型コロナウイルス感染症による景気悪化・工場操業停止・需要変動
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3国内の回復と中国の景気減速が併存有価証券報告書
「日本では、円安・原油高等により物価上昇が続いた一方、新型コロナウイルス禍で抑圧されていた需要と供給の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。…中国では、財・サービス等におけるコロナ禍からのリバウンド需要が一巡し、更に不動産市場の悪化等を受け景気は減速しました。」
感染症後の需要回復により日本の景気は緩やかに回復した一方、中国ではリバウンド需要の一巡と不動産市場悪化により景気が減速した。 - FY2023-Q2国内回復と中国景気鈍化が併存有価証券報告書
「日本では、外食、旅行をはじめとするサービス関連を中心とした個人消費の増加、また、水際対策撤廃によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しました。中国では、昨年末ゼロコロナ政策が解除されたことを受けサービス消費の回復傾向は続いている一方、設備投資や輸出入の減少等により景気の持ち直しペースは鈍化しました。」
感染症の経済影響が薄れた日本ではサービス消費・インバウンドを背景に回復した一方、中国では政策解除後のサービス消費回復と設備投資・輸出入減少による持ち直し鈍化が併存した。 - FY2023-Q1国内の感染症影響が薄れる一方、中国で感染拡大後の景気悪化が発生有価証券報告書
「日本では、物価上昇や海外経済の減速による景気下振れが懸念される中、新型コロナウイルス感染症による経済へのマイナス影響が薄れたこと等により景気は緩やかに持ち直しました。…一方中国では、昨年12月のゼロコロナ政策撤回により旅行やサービス消費が増え、景気は第１四半期末にかけて持ち直しました。」
国内では感染症による経済へのマイナス影響が薄れた一方、中国ではゼロコロナ政策撤回後の感染拡大による経済悪化が受注減少要因となるなど、地域別の影響差が続いた。 - FY2022地域別回復と感染症影響の長期化が併存有価証券報告書
「国内においては、ワクチン接種進展により新型コロナウイルス感染リスクが低下し、また、まん延防止重点措置が全面解除されたこと等により景気は緩やかに持ち直しました。中国では、５月から多くの都市がコロナ対応の活動制限を緩和したこと等により景気は最悪期を脱しました。しかし９月には再び広範囲において行動制限が発動となり、…景気は低迷しました。」
国内では感染リスク低下と景気持ち直しが進んだ一方、中国では行動制限再発動と景気低迷が残り、地域別に影響が分かれた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国では、コロナ対策の行動制限が広範囲で発動されたこと等により景気は下振れました。また、半導体や樹脂材料等のリードタイムが長期化している状況につきましては、一部において改善傾向が見られました。」
感染症関連の行動制限が中国景気の下振れとして再び現れ、供給制約も継続した。ただし、部材リードタイムには一部改善傾向が示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「中国では、上海ロックダウンの影響が一巡した他、他の地域における活動制限も緩和されたこと等により景気は持ち直しました。」
上海ロックダウンや各地域の活動制限による中国拠点・景気への影響は一巡・緩和し、中国景気は持ち直したとされた。一方、供給不足は継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「日本では、新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の自粛及び原材料価格の高騰等により景気は足踏み状態となりました。中国では、コロナ感染者急増による経済活動制限強化及び輸出の伸び悩み等により景気は減速しました。また、半導体や樹脂材料等における世界的な需給逼迫が続きました。」
感染症再拡大による国内経済活動の自粛、中国の活動制限強化・景気減速、半導体や樹脂材料の需給逼迫が同時に記載され、感染症関連の事業環境リスクが継続・拡大した。 - FY2021地域別回復と供給逼迫・生産制限が併存有価証券報告書
「国内においては８カ月弱が新型コロナウィルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言下という厳しい状況のなか、景気は落ち込みと持ち直しの動きを繰り返しました。中国経済は新型コロナウィルス感染症封じ込めに向けた経済活動の制限強化等により夏場にかけて減速したものの、その後活動制限が緩和されたこともあり景気は持ち直しの動きとなりました。一方で、年度当初に顕在化した世界的な半導体不足は未だ解消されておらず、半導体以外においても様々な部品・部材の供給逼迫が続いています。」
国内・中国などで景気回復の動きが示された一方、感染症の影響は続き、半導体不足や部品・部材の供給逼迫による生産制約が併存した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気は持ち直しの動きが続いているものの回復のテンポは弱まりました。米国においては、デルタ株による感染拡大が個人消費や雇用回復の重石となり経済の成長ペースは鈍化しました。中国経済は、新型コロナウイルス感染封じ込めに向けた経済活動制限強化等により景気は減速しました。」
感染症の影響は、国内景気の回復テンポ鈍化、米国のデルタ株による成長鈍化、中国の活動制限強化による景気減速として継続・拡大して現れた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として厳しい状況にあるものの海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが続きました。米国においては、新型コロナワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開が進み景気は順調に回復しました。中国では、新型コロナウィルス新規感染者数が減少したことにより個人消費が拡大し景気回復が持続しました。」
国内・米国・中国では景気の持ち直し・回復が続いた一方、感染症の事業環境への影響は継続している。タイでは電子部品逼迫による生産制限が発生した。 - FY2021-Q1地域別の回復継続とタイの供給制約が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、景気は持ち直しの動きが続きました。米国経済は、ワクチンの接種が進んだことにより新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が軽減され景気・雇用の回復が進みました。中国経済は、年初における活動制限の強化や春節の帰省自粛等により成長ペースが鈍化したものの、その後の活動制限の緩和・政府の消費刺激策等により景気は再び回復基調となりました。」
国内・米国・中国では景気の持ち直しや回復が進んだ一方、感染症の影響は継続しており、タイでは電子部品逼迫による生産影響も発生した。 - FY2020地域別の回復と感染症影響の長期化リスクが併存有価証券報告書
「国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け年度前半は大幅なマイナス成長となりましたが、その後の景気対策により持ち直しの動きが見られました。米国では、厳しいロックダウンにより景気が大きく落ち込んだ後、コロナ適応需要等もあり経済は回復基調に転じました。中国経済は、政府のインフラ投資主導により他国に先駆けてコロナ前水準まで改善し、製造業投資や個人消費の回復が続きました。」
国内・米国・中国では年度後半に回復が進んだ一方、感染症再拡大による景気下振れ、サプライチェーン寸断、会計上の見積り前提である収束遅延リスクが継続した。 - FY2020-Q3各地域で回復が進む一方、感染再拡大と長期化リスクが継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、コロナ禍において経済活動の再開の動きが広がり、景気は最悪期を脱し、個人消費や輸出に持ち直しの兆しが見られました。米国においては、新型コロナ感染症流行が続いている一方、政府の経済対策による個人消費の下支えや輸出の増加等により景気は回復基調を維持しました。欧州経済は、景気回復が続くものの、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け回復のペースは鈍化しました。中国においては、経済政策や外需の回復が景気を下支えし、国内実質GDP成長率は新型コロナが流行する前の水準まで回復しました。」
国内・米国・中国では経済活動や景気の回復が進んだ一方、欧州では感染再拡大により回復ペースが鈍化し、感染症の事業影響は引き続き注視するとされた。会計上は収束時期を2020年末頃と想定し、収束遅延時の将来損失可能性を継続して開示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の減退、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。 米国においては、経済活動制限が広がるなか、景気は大きく下振れしました。 中国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で混乱した前四半期からは改善したものの、景気後退入りが示されました。」
感染症の影響は国内景気だけでなく、米国の経済活動制限による大幅な景気下振れ、中国の景気後退入りにも拡大して記載された。加えて、感染症の収束遅延時には将来損失が発生する可能性があるとの会計上の見積りも示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その後の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の落込み、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。 アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウィルス拡大の影響により一定期間の工場操業停止を余儀なくされたことより、売上はオフィス・ビジネス機器用を中心に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症について、国内の景気悪化や需要減少、中国拠点の一定期間の工場操業停止、アジア売上高3,462百万円（前年同期比10.5％減）という実際の影響が初めて体系的に記載された。