国内外の生産革新運動と販管費削減によるコスト改善

「営業利益は、日本では、親会社は、売上の減少に加え、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったことなどにより減益となり、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社も減収の影響により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値部品の売上が堅調に推移したことに加え、販売管理費の抑制効果などにより増益となりました。」

「営業利益は、日本では、親会社は、原材料費等のコスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、及びコロナ禍で積み上がった部品在庫の圧縮を進めたことなどにより減益となり、基板製造子会社も材料費・販管費等の上昇の影響などにより減益となりました。」

「『原価管理』 「採算管理」 の業務を一元的に所掌」

「営業利益は、日本では親会社が主に減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、人材派遣子会社は、昨年発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が今年は無く売上原価が低下したことにより増益となり、基板製造子会社は主に増収により増益となりました。アジアでは、無錫子会社は生産の効率化等により増益となり、タイ子会社は販管費の削減等により増益となりました。一方で、香港子会社、無錫栄志電子、ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。」

「アジアでは、香港子会社は中国恵州連結孫会社の生産終了による減収により減益となった一方、無錫栄志電子は中国国内の新規受注増加に伴う増収により増益となり、無錫子会社は販管費を中心として経費の削減が進んだこと等により増益となりました。また、タイ子会社は為替相場の変動に応じ部品調達先の見直しを行った結果、材料比率の低減が図れたこと等により増益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社は減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上割合が増加したこと、また、タイ子会社及びベトナム子会社は増収により増益となりました。一方で香港子会社は横這いでした。」

「営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社が減収により減益となり、オフィスビジネス機器販売子会社は売上製品構成の変化等により減益となった一方、加工事業子会社は高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。またアジアでは、香港子会社がグループ外への部品売上が伸び増益となった他、無錫子会社、無錫栄志電子有限公司、タイ子会社、ベトナム子会社共に増収により増益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化及び製造コストアップ等により減益となりました。加工事業子会社は、付加価値の高い金型製品の売上が伸びたこと等により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、粗利益率の高い売上の割合が増加したこと等により増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は減収により減益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化等により減益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。また、加工事業子会社は、新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となり、基板製造子会社は主に減収により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加による増益、更に無錫栄志電子有限公司の利益が加算された一方、ベトナム子会社は販管費の増加等により減益となり、無錫およびタイ子会社は減収により減益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社が増収により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。一方、基板製造子会社は減収のため減益となり、加工事業子会社は、売上製品構成の変化等により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となった他、無錫栄志電子有限公司の利益が加算となりました。一方で、中国無錫子会社及びタイ子会社は減収により減益となりました。以上より連結営業利益は174百万円（前年同期比27.4%減）となりました。」

「オフィス・ビジネス機器販売子会社、基板製造子会社、加工事業子会社は、売上製品構成の変化及び経費の上昇等により減益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社、オフィス機器販売子会社、基板製造子会社は、増収に加え業務の効率化が図れたこと等により増益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社を始めとして業務請負・人材派遣子会社、オフィス・ビジネス機器販売子会社、基板製造子会社は増収により増益となりました。加工事業子会社は、新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となりました。アジアでは、無錫子会社は増収により増益となり、香港子会社はグループ企業外への電子部品販売が伸び増益となりました。一方、タイ子会社は製品構成の変化により減益となり、中国恵州子会社は電子部品逼迫の影響等により製造効率が低下し減益となりました。また、ベトナム子会社は計画を下回ったものの営業利益を確保しました。」

「営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、基板製造子会社は製造工程の見直しが奏功し増益となりました。一方、アジアでは、無錫子会社及びタイ子会社が増収により増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が低下したこと等により減益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、加工事業会社は次世代自動車向などの高付加価値部品関連売上が増加し増益となりました。基板製造子会社は、製造工程の見直しが奏功し増益となりました。一方、アジアでは無錫子会社が増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が低下し減益となりました。」

「営業利益は、日本では親会社が増収及び生産効率改善等により増益となったほか、基板製造子会社では新たな製造ラインがフル稼働し生産性が大きく向上したこと等により、前年の営業損失から転じて営業利益を確保しました。一方、アジアでは香港子会社が売上増加により増益となりましたが、深圳子会社及びタイ子会社では売上減少分を生産効率改善等でカバー出来ず減益となりました。また無錫子会社は、部品供給逼迫に伴い生産効率が低下したこと等により減益となりました。」

「損益面では、日本では親会社が売上増加により増益となったほか、基板製造子会社においては増収及び製造工程の見直し等により前年同期の営業損失から転じて営業利益を確保したこと、また、業務請負・人材派遣子会社およびオフィス・ビジネス販売子会社共に増収増益となったこと、加工事業会社は次世代自動車などの高付加価値試作品売上等により昨年同程度の利益を確保したこと等により、国内部門は増益となりました。一方、アジアでは無錫子会社が増益となりましたが、香港・深圳子会社ならびにタイ子会社では売上減少分を生産効率改善等でカバーするに至らず減益となりました。以上より連結営業利益は186百万円（前年同期比36.3%増）となりました。」

「損益面では、日本では基板製造子会社が売上増加および製造工程の見直し等により、前年同期の営業損失から転じて営業利益を確保したほか」

「営業利益は、日本では基板製造子会社の生産効率が製造工程の見直しを図り改善したこと、また、加工事業会社の利益が加わったこと等により増益となりました。」

「アジアでは、香港・深圳子会社は売上高減少により減益となった一方、タイ子会社および無錫子会社は生産の効率化を進めたこと等により年初に計画した営業利益を確保しました。」

「損益面では、生産の効率化を進めたタイ子会社が堅調であったこと、また、加工事業会社の利益が加わった一方、業務請負・人材派遣子会社における人件費の上昇および基板製造子会社の売上減少による損失等により、連結営業利益は136百万円（前年同期比18.0％減）となりました。」

「損益面では、製品構成の組換えや生産効率化等により、深圳子会社の損益が改善したこと、また、新たに連結子会社となった加工事業会社の利益が加わった一方、日本国内における売上構成の変化による粗利の縮小および業務請負・人材派遣子会社の売上減少による損失、また業務改善途上である基板製造子会社の損失等により、営業利益は17百万円（前年同期比45.0%減）となりました。」

「一方、タイ子会社においては、生産工程の見直し等が奏功し増益となりました。」

「アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社において、売上増加および生産の効率化を進めたこと等により増益となりました。」

「損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善した一方、日本国内の売上高減少および基板製造子会社における損失等により、連結営業利益は166百万円（前年同期比6.8%減）となりました。」

「損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善した一方、日本国内の売上減少および本年2月に事業譲渡を受けた基板製造子会社における損失等により、営業利益は31百万円（前年同期比56.4%減）となりました。」

「損益面では、日本国内においては、売上減少および本年２月に事業譲渡を受けた基板製造子会社における損失等が減益要因となりました。また、香港・深圳子会社において売上減少・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となったことから、営業損失は25百万円(前年同期は８百万円の損失)となりました。」

「損益面では、中国子会社は売上減少、人件費増加等の影響を受けて依然として厳しい状況が続いておりますが、国内およびタイ子会社における大幅な増益を受け、連結営業利益は178百万円（前年同期比15.5%増）となりました。」

「損益面では、国内及びタイ子会社においては、売上増加に伴い大幅増益となりました。一方中国子会社は、売上減少・人民元変動・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況が続いており、連結営業利益は71百万円（前年同期比10.0%減）となりました。」

「一方で、中国子会社において、売上減少、人民元高及び人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となったことから、連結営業損失は８百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。」

「損益面では、競争激化の中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、及び人手不足による人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は171百万円（前期比45.0％減）となりました。」

「上記のとおり、連結売上高は前年同期比で微減にとどまったものの、損益面では、厳しい経営環境が続く中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、国内外における人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は154百万円（前年同期比52.6%減）となりました。」

「損益面では、競争激化の中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、中国における人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は79百万円（前年同期比64.5％減）となりました。」

「損益面では、海外において中国両子会社の業績が黒字基調を維持した一方で、国内では、客先の販売調整の影響から高付加価値製品の売上が伸び悩み、製造経費・販管費が増加したことから、連結営業利益は15百万円（前年同期比87.4％減）となりました。」

「国内外とも安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みを図り、日本は顧客セグメントの多様化と営業管理力の強化、生産革新活動による製造経費・一般管理販売費削減等により増益となりました。アジアにおいても、同様な取り組みを、香港・中国深圳子会社、中国無錫子会社で展開し、売上停滞、中国最低賃金引上げ等により、厳しい環境が続いてはおりますが、生産効率化を向上しつつコスト削減を図った結果、苦戦しておりました中国無錫子会社が黒字計上を果たし、香港・中国深圳子会社ともに増益となりました。」

「損益面では、全般に売上高減少で厳しい状況が続いておりますが、国内では産業機器用が引き続いて好調であったこと、海外においては中国両子会社の業績が黒字基調を維持したこと等の要因に加えて、国内外における生産革新運動の継続的な展開による製造経費削減効果と間接経費削減活動の成果が出てきたことが主因で、連結営業利益は326百万円（前年同期比208.4％増）となりました。」

「損益面では、売上高減少から引き続いて苦戦を強いられる状況が続いておりますが、国内外における生産革新運動の継続的な展開による製造経費削減効果と販管費削減活動の成果が出てきたことから、連結営業利益は224百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。」