オフィス・ビジネス機器、社会生活機器、遊技機向け需要の停滞

「日本では、車載機器向けは、電装部品関連の受注が引き続き堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、市場環境の変化に伴う需要減少の影響等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向けを中心に増産基調にあるものの、メモリ部品等の供給制約により増産要請への対応が限定的となったことなどから、減収となりました。医療機器向けは、一部ユニットが減産基調となったものの、レントゲン検査装置関連の受注が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。」

「産業機器向けは、大手半導体メーカーにおいて生成AI関連向け半導体分野に投資が集中した影響により、その他分野の半導体製造装置投資が抑制された結果、当社製品の需要にも影響が及び、減収となりました。」

「日本では、オフィス機器向けは、受注先における輸出関連売上及び受注先からの製品移管受入が伸びたこと等により増収となりました。一方で、車載機器向けは、トランプ関税の影響もあり、加工事業子会社の米国向け輸出売上が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注減少等により減収となり、医療機器向けは、大型検査装置関連において受注獲得が想定を下回ったことにより減収となりました。」

「＜アジア＞恵州孫会社の生産終了、ベトナムにおける主要取引先の生産終了等により、前期比△7.3％となりました。」

「日本では、車載機器向けは車内装備品関連の受注が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、主に輸出関連売上が伸びたこと等により増収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向け受注が伸びた一方、昨年受注したスポット案件(光学機器関連)の売上が減少したこと等により減収となりました。医療機器向けは、受注先の在庫調整の影響等により大型検査装置関連を中心に減収となりました。」

「日本では、車載機器向けは、加工事業子会社の新機種向け試作品売上及び量産品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。医療機器向けは、大型画像診断装置向け受注は前年同程度であった一方、Ｘ線検査装置向け受注が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置ユニットの新機種立上げが遅れた影響等により減収となりました。オフィス機器向けは、中国より日本国内に生産移管となった機種向けの売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。」

「日本では、車載機器向けは、九州工場における受注は横這いであったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先が中国で生産していた機種の一部を日本生産に切り替えたこと等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置ユニットが堅調に推移し増収となりました。」

「日本では、車載機器向けは、九州工場において受注先の生産調整があったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先の昨年年初における生産調整の反動等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置用ユニットが堅調に推移し増収となりました。」

「日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな量産品の受注が増加したこと、また、加工事業子会社の量産品売上の伸び等により増収となりました。オフィス機器向けは、部品逼迫緩和により受注が伸びた昨年の反動等により減収となりました。産業機器向けは、受注先における在庫調整の影響が一部顕在化したものの、半導体製造装置向け売上が伸びたこと等により増収となりました。医療機器向けは新機種を含む大型検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。」

「オフィス・ビジネス機器向けは、部品逼迫緩和により増産となった昨年の反動及び受注先における在庫調整等により減収となりました。社会生活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。」

「日本では、車載機器用は、車載向け半導体不足の緩和、九州工場における新たな受注先の量産製造開始、加工事業子会社の自動車向け部品売上増加等により増収となりました。医療機器用は、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により、半導体製造装置向けを中心に増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、一部製品の製造が海外生産へ移管になったこと等により減収となりました。社会生活機器用は、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、従来の機種に代わる次世代遊技機向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。」

「日本では、車載機器用は、九州工場において新たな受注先の量産製造がスタートしたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、一部製品の製造が海外へ移管となった影響等により減収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により半導体製造装置向けを中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器向の受注が堅調に推移し増収となりました。」

「この結果、日本の売上高は15,873百万円（前年同期比20.5%増）となりました。」

「日本では、車載機器用は、昨年５月に量産を開始した九州工場における本年期初からの売上が加わったこと、また、加工事業子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加及びオフィス向け複合機の需要増加等により増収となりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な受注増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用及び血液などの検体検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、オフィス向け複合機の需要が増加したこと等により増収となりました。また、基板製造子会社は、遊技機向け新機種の量産がスタートしたこと等により増収となりました。」

「日本では、車載機器用は、昨年５月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の次世代自動車向け試作品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加、オフィス向け複合機の需要回復等により増収となりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機等の受注は堅調である一方、電子部品逼迫を背景として仕入が遅延し受注先への製品納入が遅れたこと等により減収となりました。基板製造子会社は、遊技機向け受注が回復したこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は、7,304百万円(前年同期比16.2％増)となりました。」

「日本では、車載機器用については、昨年5月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加、また、オフィス向け複合機の需要回復等により増収となりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。社会生活機器用は、巣篭り需要を背景とした家電製品の受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、受注は増加傾向にあるものの、電子部品供給逼迫の影響等もあり売上は横這いとなりました。」

「日本では、産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け半導体製造装置の売上が増加し、また新機種立上に伴いカメラ用交換レンズの受注が増加したこと等により増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用を中心に受注が伸び増収となりました。社会生活機器用は、個人消費は回復傾向にあるものの受注先における内製化の動き等により減収となりました。車載機器用は、昨年量産を開始した九州工場の量産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用（ＯＢＵ）用は、在宅ニーズを含め需要は増加傾向に在る一方、一部製品が海外生産へ移管となった影響等により減収となりました。遊技機器用は受注が増加傾向である一方、電子部品供給逼迫の影響を受け生産が後ろ倒しになったこと等により減収となりました。」

「日本では、産業機器用は、電子部品に対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連売上が伸長し増収となりました。医療機器用は、大型精密検査装置向け受注が増加し増収となりました。車載機器用は、九州工場の量産が軌道に乗ったこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が落ち込んだ昨年の反動もあり増収となりました。遊技機器用は、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による影響のため減収となりました。社会生活機器用は、電子部品逼迫の影響、また一部の受注先における内製化の動き等により減収となりました。」

「日本では、産業機器用は、電子部品に対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連売上が伸長し増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器向け受注が増加し大幅な増収となりました。オフィス・ビジネス機器用売上は概ね横ばいでした。遊技機器用は、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による影響もあり減収となりました。社会生活機器用は、個人消費の回復が遅れていること、また受注先における内製化の動き等により減収となりました。車載機器用は、九州工場において量産がスタートしたこと等により増収となりました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、テレワークの進展によるオフィス関連需要の低下等により減少しました。医療機器用については、大型精密検査機器用を中心として売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要増加により半導体製造装置関連売上が増加しました。一方、遊技機器用については市場縮小および遊技機の入替えサイクルに伴う需要減少等の影響により、また、社会生活機器用は個人消費が低迷していること等により売上が減少しました。」

「産業機器用においては、リモートワークの拡大による半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連の売上が増加しました。社会生活機器用においては、個人消費が落ち込んだことにより売上は減少しました。遊技機器用については、年度後半において遊技機の新機種への入替えがあったこと等により売上は増加しました。医療機器用については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、大型精密検査機器用および心電計他モニタリング機器用等を中心に売上を伸ばしました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、昨年からの中国生産を国内生産に回帰する動きは継続している一方、新型コロナウイルスの影響によりオフィス関連需要が減少したこと等により売上高は横ばいとなりました。産業機器用においては、感染症対策として世界各国で在宅勤務が進み、パソコン需要増大に伴う半導体市況が回復したこと等を背景に、半導体製造装置関連需要が増加し売上高は堅調に推移しました。社会生活機器用は、新型コロナウイルスの影響による個人消費の低迷を受け減収となりました。遊技機向けは、需要は回復傾向にあり、売上高は堅調に推移しました。医療機器用については、医療機器関連の取扱製品の拡大および新型コロナウイルス感染症拡大の影響による検査装置関連需要の増加等を受け増収となりました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、景気低迷の影響により受注が減少した一方、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種が堅調であったこと等により、売上は横ばいとなりました。医療機器用については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、筐体入替えに伴う受注が増加したことにより、増収となりました。産業機器用においては、デジタルカメラ用交換レンズが、市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷により、売上が減少しました。社会生活機器用は、景気の落込みを受け、幅広い分野での売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当第2四半期の売上は大きく落ち込みました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し、売上を伸ばしました。基板製造子会社の売上は、新型コロナウイルスの影響により、計画を下回りました。また、5月に連結子会社となった加工事業会社の売上は、概ね計画通りでした。」

「日本では、オフィスビジネス機器用においては、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種および高価格帯機種等の受注が堅調であったことより、売上高は堅調に推移しました。医療機器用については、新型コロナウィルスの世界的拡大の影響もあり、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、機種入替えサイクルに伴う需要が増えたことにより売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要回復の遅れより、半導体製造装置関連売上が減収となりました。社会生活機器用に対する売上は横ばいとなりました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産に回帰する動きが続いたこと、また、高価格帯機種の受注が増加したこと等により増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する世界的な需要減少を受け、半導体製造装置関連売上が大幅に減少しました。社会生活機器用においては、個人消費の持ち直しにより売上が増加しました。遊技機用については、機種入替えサイクルの狭間であること、また、新たな遊戯機規制への対応のためメーカーの新機種導入が来年度にずれ込んだこと等により、売上は減少しました。医療機器用については、精密検査機器を中心に売上を伸ばしました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、中国生産を国内生産に回帰する動き、また高価格帯機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、米中貿易摩擦やスマートフォン関連需要の頭打ち等の影響を受け、世界の半導体市場の低迷が続いていることにより、半導体製造装置関連が大幅な減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および遊戯機械の入れ替えサイクルに伴う需要減の影響等により減収となりました。医療機器用については、取扱製品の拡大により増収となりました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等により市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を国内生産に回帰する動き、また試作機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることにより減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響等により、売上高は減少しました。医療機器用については、大型医療検査装置向けを中心として堅調に推移しました。」

「日本では、オフィスビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等により、市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を日本国内生産に回帰する動き、また試作機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響により、売上高は減少しました。産業機器向けにおいては、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることを主因として減収となりました。医療機器用向けについては、精密検査機器の引合いが増えたことにより、堅調に推移しました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用は、ペーパーレス化、企業のコスト削減に伴う入替えサイクルの長期化などを背景に厳しい状況が継続する中、積極的な営業活動によって中国からの回帰現象という流れを捉えて前年同期比で増収となりました。社会生活機器用は、消費回復が継続していることより、堅調に推移しております。医療機器向けについては、大型精密検査機器の受注増により、大幅な増収となりました。産業機器用向けは、新たな分野での受注が増加したことより、着実に売上を伸ばしました。遊技機向けは、市場規模は縮小傾向にありますが、受注内容の多様化を進めたことより増収となりました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用は、顧客の日本生産回帰のために前年同期比持ち直したものの、低い生産量のままとなっております。社会生活機器用は、消費回復が継続していることから堅調に推移しております。遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、顧客多層化によって前年同期比増収となりました。一方、産業機器用向けにおいては、半導体メーカーの大型投資が継続していることから、横這いとなりました。医療機器用向けについては、精密検査機器を中心に引き合いも増え、前年同期比大幅増収となりました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用において、クラウドの普及によるペーパーレス化の進行及び企業のコスト削減志向の高まりに伴う買い控え等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費の回復が下支えとなり、持ち直しの動きとなりました。遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、横這いに推移しました。一方、産業機器用向けにおいては、半導体メーカーの大型投資が継続していること等の要因から堅調に推移しました。また、医療機器用向けについては、精密検査機器を中心に引き合いも増え、着実に売上を伸ばしました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用において、企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え及びペーパーレス化の進行等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費回復が勢いを欠いたこと及びスマートフォンの台頭などにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、引き続き低迷が続きました。」

「遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、来年予定されている法規制の改定内容に対する不透明感も加わり低調に推移しました。」

「日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、新興国の需要回復により持ち直しの兆しが見られた一方、企業のコスト削減に伴うペーパーレス化の進行、買い替え控えなどを背景に総じて市場縮小傾向が続きました、社会生活機器用も、スマートフォンの台頭、及び消費回復の勢いが弱いことなどにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、規制強化や遊技人口の縮小が続く中、厳しい環境が続きました。」

「日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の需要に回復の兆しが見られる一方、ペーパーレス化の進行に伴う市場縮小により低迷が続いており、社会生活機器用もスマートフォン台頭の影響により伸び悩みとなっております。遊技機向けも、市場規模の縮小が続く中、メーカー間の販売競争激化の影響などによりほぼ横這いに推移しました。」

「日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気低迷の長期化によるモノクロ機需要低迷から伸び悩みが続いており、社会生活機器用も個人消費停滞やスマートフォンにより市場が縮小しております。遊技機向けは、規制強化や遊技人口減少に伴い、店舗の設備投資余力の縮小から需要停滞傾向にあります。」

「日本は、オフィス・ビジネス機器用が、ペーパーレス化、企業のコスト削減に伴う入れ替え控えなどを背景に市場縮小する中、低成長に転じた中国など新興国の経済低迷に伴う需要減やモノクロ機市場の縮小の影響を受け振るわず、社会生活機器用も多機能携帯電話の普及拡大の影響で市場環境は厳しく、遊技機向けは遊技人口が年々縮小していること、さらに本年は新台導入の時期のずれ込みの影響も加わり低調に推移しました。」

「日本は、オフィス・ビジネス機器用は、新興国の景気低迷の影響を受け需要が停滞しており、社会生活機器用も多機能携帯電話による市場席捲で需要が停滞しております。遊技機向けも、生産見込みのずれ込みの影響などから低調に推移しました。この結果、日本の売上高は、4,399百万円（前年同期比14.4％減）となりました。」