新型コロナウイルス感染症への緊急対応と収益構造改革
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ＆テレマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、不足部品に対応した設計変更や新商品の導入などの対策を講じたことによって、当第４四半期連結会計期間には大幅に生産と売上が回復したことなどから、前年同期比で約85億円増（3.1％増収）となる2,820億88百万円となりました。」
部品不足への設計変更・新商品導入により、第4四半期に生産・売上が大幅回復し、通期売上収益も約85億円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間は、依然として先行きに不透明感は残るものの、不足部品に対する設計変更などによる大幅な生産回復に向けて取り組んでいきます。」
部品供給不足への対応として、設計変更などにより第4四半期の生産回復を目指す方針を引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降については、半導体などの部品供給不足の影響など、先行きに不透明感は残るものの、継続して部品確保や事業体質強化に取り組んでいきます。」
部品供給不足への対応として部品確保を継続し、事業体質強化にも引き続き取り組む方針を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら、第２四半期連結会計期間以降については、全世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体などの部品供給不足が当社業績に影響を与える可能性があり、当面は不透明な状況が予想されます。これらの影響を最小限に留めるべく設計変更などあらゆる取り組みを実施する一方、CEMプロジェクトの継続などによる事業体質強化の活動は引き続き実施することで、売上収益及び利益の確保を図っていきます。」
感染症再拡大と部品供給不足への対応として、設計変更などの取り組みを新たに明記し、CEMプロジェクトと事業体質強化活動を継続して売上収益・利益の確保を図る方針を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間では、売上収益の回復に加え、期初より全社で推進してきた新型コロナウイルス感染症緊急対策（CEMプロジェクト及び事業体質強化活動の効果が発現したこともあり、前年同期比で約44億円の大幅増（約427.3％増益）となる54億11百万円となりました。」
CEMプロジェクトと事業体質強化活動の効果が第3四半期連結会計期間に発現し、営業利益は前年同期比約44億円増、約427.3％増益となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は４月に発足した緊急対策プロジェクトを継続し、財務健全性の維持を図るためキャッシュアウト抑制策を主眼とした具体的施策をグループに展開し、設備投資・開発経費・投資の厳選、徹底的なコスト削減をきめ細かく実行していきます。」
4月発足の緊急対策プロジェクトを継続し、設備投資・開発経費・投資の厳選と徹底的なコスト削減をグループ全体で実行する方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「このため、当社はCEOをリーダーとする緊急対策プロジェクトを４月中旬に発足させ、グループでのキャッシュアウト抑制と経費削減を強力に推進するとともに、With/Afterコロナ（COVID-19）を見据えて、売上拡大に向けた事業収益構造の改革を図っていきます。」
感染症による事業制約を受け、CEO主導の緊急対策プロジェクト、キャッシュアウト抑制、経費削減、収益構造改革、融資枠の要請を開始した。