事業特性に応じた経営資源配分と戦略的M&A
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度から2030年度までの５年間で、2,000億円以上のキャッシュ・インを想定し、同額のキャッシュ・アウトを成長投資及び戦略投資に充当します。そのうち戦略投資として約900億円を見込み、そのおおむね半分をM&Aに充当する予定です。」
VISION2030で5年間の資金配分規模を2,000億円以上、戦略投資を約900億円、そのおおむね半分をM&Aとする数値・期限付きの資本配分方針を新たに示した。無線システム事業を中心に追加資金調達も活用してM&Aを実行する方針である。 - FY2024前進有価証券報告書
「この２年間での資金配分は以下のとおりとなっています。」
2024年３月期の資金配分として、株主還元89億63百万円、投融資224億02百万円、有利子負債の返済102億83百万円を開示し、成長投資・戦略投資・株主還元・負債返済を組み合わせる資本配分を実績で示している。 - FY2024-Q3新社屋建設による投資支出の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は129億38百万円となり、前年同期比で約120億円支出が増加しました。主な要因は、新社屋の建設などにともない有形固定資産の取得による支出が増加したことと、有形固定資産の売却による収入が大きく減少したことなどによるものです。」
新社屋建設に伴う有形固定資産取得支出が続き、投資活動による支出は前年同期比約120億円増加した。 - FY2024-Q2新社屋建設に伴う投資支出増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は80億45百万円となり、前年同期比で約２億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入の増加はありましたが、新社屋の建設などにともない、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。」
事業ポートフォリオへの資源配分に加え、新社屋建設に伴う有形固定資産投資が投資支出の増加要因として示された。 - FY2024-Q1持分法投資の取得支出増加有価証券報告書
「主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が増加したことなどによるものです。」
当第1四半期の投資活動では、持分法で会計処理される投資の取得支出が増加した。個別の投資先や案件名は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「「課題事業」では、戦略見直しによる構造改革、及び撤退・縮小の変革を、「収益基盤事業」では、収益性・資本効率性の向上に向けた変革を実施します。」
市場魅力度、収益性、資本効率性を基準に、事業ごとの構造改革・撤退縮小・経営リソース集中を行う具体的なポートフォリオ運営に進展している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は55億85百万円となり、前年同期比で約33億円支出が減少しました。主な要因は、第１四半期連結会計期間に実施した子会社売却による収入によるものです。」
第1四半期に実施した子会社売却が投資活動による収入として反映され、投資支出の減少要因となった。ポートフォリオ見直しに伴う売却の効果を財務面で再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「米国の通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がける Zetron, Inc.の全株式を2021年５月７日付で売却したため、連結の範囲から除外しています。」
事業ポートフォリオ見直しの一環として、Zetron, Inc.の全株式を売却し、連結範囲から除外した。 - FY2020-Q3当期の子会社取得支出なし有価証券報告書
「主な要因は持分法で会計処理されている投資や子会社の取得による支出がなかったことなどによるものです。」
投資活動による支出は前年同期比で減少し、当第3四半期連結累計期間には持分法投資や子会社取得による支出がなかったと記載している。戦略的M&A方針の撤回や縮小とは明記していない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は205億54百万円となり、前年同期比で約118億円支出が増加しました。主な要因は無形資産の取得による支出が増加したことに加えて、Rein Medical社を子会社化したこと、またニュージランド業務用無線システム事業会社Tait International Ltd.（以下「Tait社」）へ出資したことなどによるものです。」
Rein Medical社の子会社化に加え、Tait社への出資という新たな投資を実施し、投資活動支出は205億54百万円となった。事業特性に応じた経営資源配分・投資の具体化が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical GmbHから生じた売上収益869百万円及び四半期利益61百万円が含まれています。」
Rein Medical GmbHの買収後の連結効果が、売上収益869百万円、四半期利益61百万円として実績に反映された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野ではOEM事業の堅調な販売、パブリックサービス分野では米国無線子会社の販売増に加えて、１月に子会社化したRadio Activity S.r.l.と５月に子会社化したRein Medical社の連結効果の発現、メディアサービス分野ではメディア事業の改善に加えて、エンタテインメント事業の大型作品による販売増などに取り組みます。」
Radio Activity S.r.l.およびRein Medical社の子会社化が行われ、両社の連結効果の発現を今後の取り組みとして記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「グループ経営の迅速性及び効率性を追求するため、当社の連結子会社であり車載用AVメカニズム等を製造販売するシンワの非支配株主が所有する24％の株式を平成29年11月20日に追加取得しました。この株式の追加取得により、シンワに対する議決権比率は76.0％から100.0％になりました。」
シンワ株式24％を追加取得し、議決権比率を76.0％から100.0％へ引き上げた。取得対価は17億70百万円で、戦略的M&A・グループ経営効率化が具体的に進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業を「成長牽引事業」「収益基盤事業」「その他」に区分けし、それぞれの事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行っています。」
長期ビジョンとの整合性や資本収益性を踏まえて、事業ポートフォリオを管理する方針。