信託を用いた株式報酬制度の導入
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、2026年５月１日開催の取締役会において、2027年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度に関し、本従業員向け制度の対象を全幹部職員に拡大し継続する旨の改定を決議しました。」
従業員向け株式給付信託は、対象を全幹部職員へ拡大し、2027年3月期から2031年3月期まで継続する制度へ変更された。一方、取得株式数の上限は1,175,900株から850,000株へ変更された。 - 2026-05-01前進株式の発行・処分
「この本制度の継続・拡大に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、また本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分することとしました。」
従業員向け株式給付信託を継続・拡大し、対象を全幹部職員へ拡大するとともに、2027年3月期から2031年3月期までの給付見込みに相当する850,000株を追加取得する具体策が示された。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、株式報酬制度の継続にともない株式報酬制度に係る信託が取得した235,000株が含まれます。」
信託型株式報酬制度の継続に伴い、制度に係る信託が235,000株を取得した。中間期末の役員向け信託保有株式は632,700株、従業員向け信託保有株式は1,067,800株と開示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2023年度の株式報酬制度の対象となる取締役の員数は６名であり、86,730ポイント（当事業年度中に費用計上した金額：19百万円）を付与しました。」
役員向け信託型株式報酬制度について、対象取締役6名への86,730ポイント付与と19百万円の費用計上を通期実績として開示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）、また、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株（議決権の数4,542個）含まれています」
信託を用いた株式報酬制度に係る保有株式454,200株を引き続き開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2021年度の株式報酬制度の対象となる取締役の員数は６名であり、83,048ポイント（金額換算：18百万円相当、当連結会計年度中に費用計上した金額：18百万円）を付与しました。」
信託型株式報酬制度について、対象取締役6名への83,048ポイント付与と18百万円の費用計上が実績として開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。」
第2四半期に導入した信託型株式報酬制度について、第3四半期も信託保有株式を自己株式として処理する会計上の取り扱いを継続している。信託による取得株式数は454,200株と開示されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より信託を用いた株式報酬制度を導入しました。当制度により算定された報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。 当第２四半期連結累計期間の自己株式の増加数には、株式報酬制度に係る信託による当社株式取得454,200株が含まれています。」
第2四半期連結会計期間から信託を用いた株式報酬制度を導入し、報酬を費用認識するとともに同額を資本剰余金に計上した。制度に係る信託が454,200株を取得している。