情報流出・情報システム機能不全・サイバー攻撃
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「本体制では、当社組織の機能に則した５つのカテゴリから構成される各SIRTを全社横断的に配置し、各SIRTが社内各部門及び事業部門と連携することで、社内の通信インフラ、開発ツール、サーバー、クラウド、ポータル及び配信チャネルに至るまで、対応力の強化に取り組んでいます。」
JK-CIRT／CCを中心に、コンピュータ、プロダクト、ファクトリー、サービス、プロキュアメントの5カテゴリのSIRTを配置し、対応範囲を拡張した。人的要因によるインシデント分析、AI・クラウド環境への対応及び2024年2月事案の再発防止も継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「今年度の情報セキュリティインシデントの割合はCSIRT事案が多く発生しましたが、JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.（JKOT）でのインシデントを受け、工場のセキュリティ強化を急務とし、CSIRTとも連携し、FSIRT主導による現地生産工場系部門と連携を強化、再発防止に努めてまいりました。」
情報セキュリティリスクがJKOTでのインシデントとして実際に発生し、FSIRT主導による現地生産工場部門との連携強化と再発防止策が講じられた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該リスクに対し、当社グループは、サイバーセキュリティ対策強化に係る政府要請もふまえ、当社セキュリティ体制を明確にするためCTO(Chief Technology Officer）/CISO(Chief Information Security Officer)管掌下に「JK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team/Coordination Center)」を設置し、」
情報セキュリティリスクへの対応として、CTO・CISO管掌下にJK-CIRT/CCを設置し、グループの情報資産とステークホルダー情報を対象とする体制を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが扱うIoT商品及びサービスは、社会全体とつながる重要なインフラです。それだけに、IoT商品及びサービスへの不正アクセスや情報書き換えにより誤動作を引き起こすセーフティリスク、内部関係者が不正なソフトウエアを機器に組み込み、機器操作情報を第三者に漏えいするセキュリティリスク、接続している他社データを正常に処理できないリライアビリティに関するリスクなどが生じる可能性があります。」
従来の情報流出・システム停止リスクに加え、IoT製品の誤動作、内部者によるソフトウエア組込み、他社データ処理の信頼性という製品固有のリスクまで具体化した。CSIRT、PSIRT、SBDなどの対策も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピューターウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、人為的過誤、不正アクセス、災害、サイバーテロ等により情報システムが機能不全に陥る可能性が皆無ではありません。」
顧客個人情報、営業秘密の流出と、事業継続上重要な情報システム停止を併記している。