テクノホライゾン（6629）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において評価性引当額が281,982千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。」
評価性引当額が減少し、連結上の繰延税金資産純額は前年度の△20,504千円から96,724千円へ改善した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において評価性引当額が341,245千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が341百万円増加し、将来課税所得の見積りに関する不確実性が表れた。 - FY2024評価性引当額減少有価証券報告書
「当連結会計年度において評価性引当額が122,205千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。」
繰延税金資産は171,942千円から268,858千円へ増加し、評価性引当額は122,205千円減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しや、のれんについて経営環境の変化等により今期事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社について減損処理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,553百万円となりました。」
繰延税金資産の取り崩しが当期損益に影響し、繰延税金資産は前年度の693百万円から171百万円へ減少した。 - FY2022初出有価証券報告書
「課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性を独立したリスクとして記載している。当年度の繰延税金資産は693百万円。