新事業の創出と新規市場向け製品の投入
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、成長領域である半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、新たにニデックアドバンステクノロジー株式会社との業務提携を開始いたしました。今後は本提携を通じた販路の拡大により、来期以降の本格的な売上拡大を目指してまいります。」
半導体製造向けハイエンドX線検査装置について、業務提携による販路拡大と来期以降の売上拡大という具体的な展開段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年７月１日付で、ユニバースケープ株式会社の株式を取得いたしました。」
教育事業の新たな領域として、大学経営コンサルティングや募集広報・キャリア領域の企画推進を行うユニバースケープを2025年7月1日付で取得した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年４月25日付で、ウェルダンシステム株式会社の株式を取得いたしました。 取得した議決権比率 100％」
教育ICT機器中心の展開に加え、校務システムの企画・開発・販売・運用保守を行うウェルダンシステムを100％取得し、教育向け製品・サービスの領域を拡張した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「販売したプロダクトと連動するデジタルコンテンツやＤＸソリューション等の提供に向けた施策を講じています。また、お客様の声を反映してプラダクトをアップデートし、経営支援ソフト等と組み合わせてビジネス向けに展開することで新たな市場の開拓を進めております。」
従来のハードウエア中心の新製品・新市場開拓に加え、デジタルコンテンツ、DXソリューション、経営支援ソフトとの組み合わせへ展開方法を広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップを強化し、グローバルに販売しました。また国内市場を中心に電子黒板とのシナジーの向上に努めました。」
教育市場で書画カメラの製品ラインアップ強化・グローバル販売を進め、電子黒板とのシナジー向上にも取り組んだ。 - FY2021-Q3教育ICT販売回復有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大で夏休み短縮により導入が遅れておりましたが、下期に入り電子黒板や書画カメラの販売が堅調に推移しました。海外では、欧米を中心に学校のオンライン授業や企業の遠隔ミーティングでの書画カメラの需要が増えました」
夏休み短縮等で遅れていた電子黒板・書画カメラの導入について、下期には販売が堅調に推移した。欧米ではオンライン授業・遠隔ミーティング向け書画カメラ需要の増加も記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループはソフトウエア分野を成長分野としており、㈱ファインシステムの当該技術をグループ内に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。」
ソフトウエア分野を成長分野と位置づけ、㈱ファインシステムの取得を通じてFA事業の新たな領域・製品サービスを取り込む段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「安全・生活市場では、新たに、車両の全周囲の状況が撮影可能なコンシューマー向けのドライブレコーダの販売を開始しました。」
安全・生活市場向けに、車両全周囲を撮影できるコンシューマー向けドライブレコーダの販売を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「教育市場向けに主要ビジネスである書画カメラや電子黒板の販売が、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第３四半期連結累計期間で大幅な増収となりました。これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11,828百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は740百万円（前年同四半期比277.5％増）となりました。」
電子黒板事業を含む教育ICT製品の販売が大幅な増収となり、光学事業の売上高・営業利益も前年同期比で大きく増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「事業譲受により新たに開始した電子黒板事業は、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第２四半期連結累計期間で大幅な増収となりました。」
電子黒板サービス事業の譲受後、教育ICT需要を背景に大幅な増収となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「安全・生活市場では、新たなウェアラブルカメラの発売や、事業者向けドライブレコーダ連携ドライバーモニターシステムを発売しました」
安全・生活市場向けにウェアラブルカメラとドライブレコーダ連携ドライバーモニターシステムを発売した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。」
前四半期に契約締結を開示した電子黒板サービス事業の譲受を平成30年12月31日付で完了した。教育ICT市場における製品ラインアップ拡大の具体的な進展である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。」
教育市場向けのクラスルームソリューション拡大に向け、電子黒板サービス事業の譲受契約を締結した。譲受価額は750百万円、実行日は平成30年12月31日を予定している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。」
教育市場向けの製品ラインナップ・関連機器の強化と、新興国市場での販路拡大を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。」
教育市場向けの製品ラインナップ・関連機器の強化と、新興国市場での販路拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。」
教育市場向けの製品ラインナップ・関連機器の強化と、新興国市場での販路拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。」
教育市場向けの製品ラインナップ増加と関連機器の強化を通じた事業拡大を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、マーケティング活動と結びついた新製品を積極的に開発し、当社グループ事業全体の拡大と活性化をはかります。」
新事業創出、新規市場向け製品開発・投入を継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱タイテックは、平成27年１月よりERP導入・開発支援を主軸とするシステムインテグレーションを開始しています。その事業域強化として、当社の連結子会社である㈱エルモ社の子会社で、中堅企業・中小企業向けにITインフラ・オフィスインフラのトータルサービスを行う㈱エルモシステムビジネスを譲り受け統合を視野に入れて活動をしてきました。しかしながら、㈱エルモシステムビジネスの販売が小規模なソフト販売が中心となってきた為、㈱タイテックの子会社として事業展開するよりもオフィス機器等を販売する関連会社である㈱ＳＯＡソリューションズと連携した方がシナジー効果が高く見込まれると判断し、株式を譲渡いたしました。」
新事業・事業領域強化の具体例としてERP導入・開発支援を軸とするシステムインテグレーションを進めていたが、㈱エルモシステムビジネスについては、㈱ＳＯＡソリューションズとの連携へ方針を見直し、株式を譲渡した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新製品の販売では他社とのアライアンスを強化して、売上伸長、利益率の確保に注力、推進しております。」
新製品投入・販売の手段として、他社とのアライアンス強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、これまで当社グループが携わってこなかったビジネスユース並びにコンシューマ市場向けの光学新製品シリーズも市場に投入いたしました。」
従来関与していなかったビジネスユース・コンシューマ市場向けの光学新製品シリーズを投入したと記載している。