自然災害等による操業停止リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- 2026-08-20顕在化決算説明資料
「令和８年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 人的被害なし 建屋・インフラ：被害なし 生産設備・治工具・製品：一部に被害、修理中 生産状況：７月31日より段階的に稼働を再開 業績への影響：精査中」
熊本地震について、人的被害や建屋・インフラへの被害はない一方、生産設備・治工具・製品の一部被害、修理中の状況、7月31日からの段階的な稼働再開、業績影響の精査中という具体的な状況を示した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年７月28日16時27分頃に熊本地方で発生した地震により、当社九州事業所（熊本県葦北郡芦北町）が被災いたしました。この地震による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については、現在調査中であります。なお、人的被害はなく、建屋及びインフラへの影響もございませんでした。生産設備等については、安全性及び稼働状況の確認のため、順次点検及び調整を実施しております。既に一部生産を再開し、段階的に操業を引き上げております。」
提出後の熊本地震により九州事業所が被災し、生産設備の点検・調整と一部生産の再開が必要となった。人的被害や建屋・インフラへの影響はないとし、財政状態・経営成績への影響は調査中としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、各事業拠点において、近年発生した地震、台風等の自然災害によって受けた被害は、一時的及び限定的なものです。」
自然災害等によるリスクは継続して開示しているが、近年の各拠点の被害は一時的・限定的だったと記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループはBCM（事業継続マネジメント）活動に取り組んで損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しております。」
自然災害・事故・感染症等による操業停止に対し、BCM活動と損害保険による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期には、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復の兆しが見受けられましたが、今後、事態が長期化した場合には、車載向け半導体を中心に更に受託量が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、操業の停止等、事業活動に様々な制限を受ける恐れがあります。」
感染症の影響からの回復の兆しを記載する一方、長期化時の受託量減少や社内罹患者発生時の操業制限というリスクは継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後、事態が長期化した場合には、車載向け半導体を中心に更に受託量が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、操業の停止等、事業活動に様々な制限を受ける恐れがあります。」
自然災害等の操業停止リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化による受託量減少や、社内罹患者発生時の操業制限を具体的に記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故、感染症の流行、又はその他当社グループがコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。」
自然災害・事故に加えて感染症の流行を操業停止リスクの要因として新たに明示し、重大な悪影響の可能性を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社はBCM（事業継続マネジメント）活動に取り組んで上記損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しております。」
自然災害等による操業停止リスクに対し、BCM活動と損害保険という軽減策を明示した。ただし全損失が補填される保証はないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年４月に発生した熊本地震では、九州事業所の社員及び家族の安否を速やかに確認するとともに復旧活動を行い、早期の生産再開を実現しております。」
熊本地震発生時の安否確認・復旧活動を経て、早期の生産再開を実現したと記載している。 - FY2016-Q4対処有価証券報告書
「このような状況の下、当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績につきましては、国内において熊本地震の影響から回復したことに加え、台湾において子会社の売上高が四半期ベースで過去最高を更新したことから、売上高は4,984百万円(前四半期比15.5%増)、営業利益は768百万円（前四半期比119.6%増）となりました。」
熊本地震の影響からの回復が進み、第3四半期会計期間の売上高・営業利益が前四半期から増加した。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「当第２四半期のシステムLSI事業は、国内においては熊本地震の影響からの回復が進んだことに加え、台湾においても既存顧客からの受託量が増加したことにより、前四半期と比較して売上高が増加し、四半期ベースでのセグメント利益が黒字に転換いたしました。」
熊本地震による影響からの回復が進み、システムLSI事業の売上高増加と四半期黒字転換につながったと記載している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「前四半期と比較して、国内においては、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡(注)に伴う影響に加え、熊本地震の影響による一時的な工場の停止や、被災した一部顧客からの受託量減少により、売上高が減少いたしました。」
熊本地震により工場の一時停止と被災顧客からの受託量減少が発生し、売上高への影響が生じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又はその他当社グループがコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。」
横浜、広島、熊本、台湾などの拠点における自然災害・事故リスクを開示している。