複数の監視体制による意思決定プロセスの強化
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-21。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会を当事業年度に14回開催し、3名の取締役が全員14回出席した。内部監査室、監査役会、内部管理体制強化委員会を組み合わせた監視体制も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「人員は専門知識を有する内部監査専任者１名を配置し、業務監査及びJ-SOX監査を実施しております。」
従来の委員会・取締役会への参加やチェックリスト監査に加え、専門知識を有する内部監査専任者1名を配置し、業務監査及びJ-SOX監査を実施している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、田辺順一氏は特別利害関係人であるため、議事、決議に参加しておりません。」
利益相反融資の返済期限延長において、内部管理体制強化委員会、臨時取締役会、特別利害関係人の議事・決議不参加という複数段階の監視・意思決定手続が適用された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえて、臨時取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し実行に至っております。なお、田辺順一氏は特別利害関係人であるため、議事、決議に参加しておりません。」
利益相反融資について、内部管理体制強化委員会、臨時取締役会、特別利害関係人の議事・決議不参加という複数段階の監視・意思決定手続を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、貸金業、第二種金融商品取引業等の業法監査や不正防止の観点を意識した内部監査におけるチェックリストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り、網羅的な監査を全部署において実施しております。」
貸金業等の業法監査・不正防止を対象としたチェックリストによる全部署監査を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に、貸金業、第二種金融商品取引業等の業法監査や不正防止の観点を意識した内部監査におけるチェックリストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り、網羅的な監査を全部署において実施しております。」
従来の委員会・取締役会への参加による監視に加え、貸金業等の業法監査と不正防止を対象とするチェックリストを作成し、全部署で網羅的な監査を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会まで参加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施しております。」
内部管理体制強化委員会から取締役会まで内部監査室が関与し、意思決定プロセスを監査する体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会まで参加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施しております。」
内部管理体制強化委員会から取締役会まで内部監査室が参加し、意思決定プロセスを監査する複数段階の監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記の（a）～（ｅ）までの取り組みにより、取締役会において意思決定を行う際には複数の監視体制よりチェックが入り、また、日常的に業務に携わっていない社外の役員も適宜に重要情報を入手し、意思決定に参加することで、当社の内部管理体制は従前と比較し、大きく前進したと考えます。」
事前報告、取締役会運営要領、外部専門家、関連当事者取引規程、内部通報制度などによる複数段階の監視体制を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、担保の適正性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し、実行に至っております。」
内部管理体制強化委員会による事前検討と取締役会による審議・決議という複数段階の監視・意思決定プロセスが、具体的な融資案件で実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記の（a）～（ｅ）までの取り組みにより、取締役会において意思決定を行う際には複数の監視体制よりチェックが入り、また、日常的に業務に携わっていない社外の役員も適宜に重要情報を入手し、意思決定に参加することで、当社の内部管理体制は従前と比較し、大きく前進したと考えます。」
事前報告、取締役会運営要領、外部専門家、関連当事者取引規程、内部通報制度を組み合わせている。