内部管理体制強化委員会の常設と外部専門家による検証
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
- FY2026再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による検証と、取締役会への報告を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、臨時取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し実行に至っております。」
カタリスト株式会社への11億円融資について、返済期限延長に際しても内部管理体制強化委員会の事前検討と臨時取締役会の審議・決議を経た具体例が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえて、臨時取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し実行に至っております。」
代表取締役が代表を務めるカタリスト株式会社への11億円の利益相反融資について、内部管理体制強化委員会の事前検討と臨時取締役会の審議・決議を経て実行した具体例が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」
外部弁護士・公認会計士を含む委員会を月1回以上開催し、取引・リスク・コンプライアンスを検証して取締役会へ報告する体制を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、担保の適正性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し、実行に至っております。」
常設の内部管理体制強化委員会が、利益相反取引である代表取締役社長向け融資について、必要性・条件・担保・回収可能性を事前検討し、その内容を踏まえて取締役会が審議・決議した具体的な適用事例が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、平成26年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。」
新規取引先の承認、契約実態、経営リスク・コンプライアンスを対象に、弁護士・公認会計士を外部委員として毎月検証する体制。