東京都目黒区を含む賃貸事業用不動産の取得拡大
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比較して31億67百万円減少し511億89百万円となりました。これは主に、京都府のアミューズメント施設の新規取得で41億10百万円増加した一方で、富山県のアミューズメント施設の売却及び販売用不動産への振替により有形固定資産が69億13百万円減少したことなどによるものです。」
京都府のアミューズメント施設を41億10百万円で新規取得する一方、富山県のアミューズメント施設の売却と販売用不動産への振替により有形固定資産が69億13百万円減少した。取得・売却・保有目的変更を伴うポートフォリオ運用が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業部門の設備投資は、主に東京都、静岡県、新潟県、山口県、長崎県及び大阪府の賃貸用不動産の取得等9,709百万円並びに不動産取得に伴う借地権の取得1,581百万円及び不動産管理システム用ソフトウェアの取得9百万円となり、総額11,300百万円であります。」
東京都、静岡県、新潟県、山口県、長崎県及び大阪府の賃貸用不動産等を取得し、不動産事業の設備投資総額は113億円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、北海道、秋田県、千葉県習志野市並びに茂原市、長崎県、大阪府及び新潟県の賃貸用不動産の取得22,338百万円であります。」
北海道、秋田県、千葉県、長崎県、大阪府及び新潟県などの賃貸用不動産を総額223億38百万円で取得し、ポートフォリオを拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産８物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却等が寄与し」
賃貸用不動産8物件の取得と、複数地域の販売用不動産売却により、不動産ポートフォリオの取得・売却が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比較して47億11百万円増加し432億36百万円となりました。これは主に、北海道、茨城県、東京都及び大阪府の新規不動産取得により有形固定資産が50億80百万円、投資有価証券の購入により１億99百万円増加し、一方で神奈川県の不動産売却により有形固定資産が７億15百万円が減少したことなどによります。」
北海道、茨城県、東京都及び大阪府の新規不動産取得により有形固定資産が50億80百万円増加し、賃貸用不動産ポートフォリオの拡大が続いた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に新たな収益不動産を２物件取得し、収益不動産の保有残高は399億63百万円（前期末比6.2％増）となりました。」
収益不動産を新たに2物件取得し、賃貸用不動産ポートフォリオの保有残高が399億63百万円まで拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間において、既保有のアミューズメント施設の駐車場用地の追加取得がありましたが、前連結会計年度に取得した10物件の収益不動産が売上に寄与し、当第１四半期連結累計期間において、売上高は７億23百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同期比9.8％増）となりました。」
既保有アミューズメント施設の駐車場用地を追加取得し、収益不動産ポートフォリオの拡大を継続した。前年度取得の10物件の寄与により、賃貸事業の業績も増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、商業施設を３物件、アミューズメント施設を７物件、計10物件を取得しました。その結果、賃貸用不動産の保有残高は376億23百万円（前期末比34.4%増）となり」
千葉県、群馬県、秋田県及び北海道等の賃貸用不動産取得を含め、年間10物件を取得し、保有残高が376億23百万円まで拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間に新たな収益不動産を７物件取得し、収益不動産の保有残高は317億47百万円（前期末比13.4％増）となりました。」
秋田県秋田市、横手市及び湯沢市、千葉県市原市、群馬県藤岡市などの新規不動産取得を含め、収益不動産を7物件取得した。保有残高は317億47百万円まで拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、秋田、五井、藤岡の新規不動産取得等により有形固定資産が33億88百万円増加しました。また、当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に新たな収益不動産を６物件取得し、収益不動産の保有残高は314億63百万円（前期末比12.4％増）となりました。」
秋田、五井、藤岡などの新規不動産取得を含め、収益不動産を6物件取得した。保有残高は314億63百万円まで拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業における主な増加額は、宮城県大崎市、山口県、神奈川県、兵庫県姫路市、東京都及び愛知県名古屋市の賃貸用不動産取得7,778,651千円であり、主な減少額は、減価償却費242,484千円及び兵庫県神戸市の不動産売却1,765,378千円によるものであります。」
複数地域の賃貸用不動産取得を進める一方、兵庫県神戸市の物件を売却し、取得・売却を伴うポートフォリオ拡大と入替えが進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第３四半期連結会計期間において、商業施設を２物件、アミューズメント施設を４物件、計６物件を取得しました。その結果、賃貸用不動産の保有残高は280億54百万円（前期末比26.3％増）となり、前連結会計年度の2020年３月から当第３四半期連結累計期間に掛けて取得した物件も寄与し、当第３四半期連結累計期間において、売上高は12億98百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は４億52百万円（前年同期比38.8％増）となりました。」
第3四半期連結会計期間に商業施設2物件、アミューズメント施設4物件を取得し、賃貸用不動産ポートフォリオの保有残高が280億54百万円まで拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、宮城県大崎市及び山口県下関市の商業不動産（土地）並びに神奈川県の商業不動産（土地及び建物）を取得し、収益不動産の保有残高は240億92百万円（前期末比8.5％増）となりました。」
宮城県大崎市、山口県下関市及び神奈川県の商業不動産を取得し、賃貸用不動産ポートフォリオの保有残高が240億92百万円まで拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に宮城県及び山口県の商業不動産（土地）を取得し、収益不動産の保有残高は233億57百万円（前期末比5.1％増）となりました。」
従来の保有物件に加え、宮城県及び山口県の商業不動産（土地）を取得し、賃貸用不動産ポートフォリオを拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに賃貸用不動産を６物件取得いたしました。その結果、当連結会計年度末の主な賃貸用不動産の保有残高は、222億14百万円（前期末比34.0％増）となりました。」
山口県、岡山県、北海道、大阪府及び千葉県などの物件取得により、賃貸用不動産ポートフォリオが拡大した。新規取得物件のうち北海道砂川市の物件は売却された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第３四半期連結会計期間において北海道の三菱ふそう室蘭支店及び空知支店を新規取得し、収益不動産の保有残高は207億31百万円（前期末比25.0％増）となりました。」
北海道の三菱ふそう室蘭支店及び空知支店を新たに取得し、賃貸用不動産ポートフォリオの保有残高が207億31百万円まで拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第２四半期連結会計期間において岡山県の商業施設を新規取得し、収益不動産の保有残高は204億57百万円（前期末比23.4％増）となりました。」
既存の山口県商業施設等に加え、岡山県の商業施設を新規取得し、賃貸用不動産ポートフォリオを拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に山口県の商業施設を取得し、収益不動産の保有残高は176億17百万円（前期末比6.2％増）となりました。」
山口県の商業施設を新たに取得し、収益不動産ポートフォリオの保有残高が176億17百万円、前期末比6.2％増に拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、賃貸用不動産を３件取得致しました。その結果当連結会計年度末の主な賃貸用不動産の保有残高は、165億84百万円（前期末比47.59％増）となりました。」
岩手県盛岡市、青森県青森市、石川県金沢市、富山県富山市の賃貸用不動産取得を含め、賃貸不動産ポートフォリオが拡大した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業におきましては、当第１四半期連結会計期間において新たな取得はございませんでした。」
当四半期に新たな賃貸用不動産の取得はなく、新規物件の追加や取得拡大に関する新たな進展は記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「固定資産が増加した主な要因は、第３四半期連結累計期間において賃貸用不動産４件58億45百万円を新規に取得し、１件14億29百万円を売却したことに因ります。」
第3四半期累計で賃貸用不動産を4件、58億45百万円で新規取得し、1件を14億29百万円で売却した。取得拡大と売却を伴う資産ポートフォリオの変動が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において富山県富山市及び島根県松江市に賃貸用不動産を２件新規取得したことにより、売上高は１億14百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は61百万円(前年同期比28.7％増)となりました。」
既存の高知県・東北地方・東京都目黒区の物件に加え、富山県富山市及び島根県松江市の賃貸用不動産を新規取得した。 - FY2017前進有価証券報告書
「これは主に、高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地９億17百万円、建物及び構築物９百万円が増加したことに加え、投資有価証券２億14百万円が増加したことなどによるものであります。」
高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産取得により、土地9億17百万円、建物及び構築物9百万円が増加した。取得拡大が通期の資産増加額として示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地９億20百万円、建物及び構築物11百万円が増加したことに加え、投資有価証券１億88百万円が増加したことなどによるものであります。」
高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産取得により、土地9億20百万円、建物及び構築物11百万円が増加した。既存の取得拡大の動きが具体的な資産増加額として示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「これは主に、高知県高知市、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地４億32百万円、建物及び構築物12百万円が増加したことに加え、投資有価証券１億38百万円が増加したことなどによるものであります。」
高知県高知市に加え、東京都目黒区の賃貸事業用不動産を取得したことが初めて記載された。賃貸事業用不動産の取得による土地・建物等の増加額は合計4億44百万円である。