安定配当・ROE向上と内部留保の両立
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-08-13再掲決算
「2027年３月期(予想) 0.00 － 18.00 18.00」
2027年3月期の年間配当予想を1株18円、合計18円として維持した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「『累進的配当政策』を継続することで、年間18円を見込んでおります。」
減配なし、配当維持または増配のみとする累進的配当政策を継続し、当期及び翌期の年間配当を1株18円とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月14日取締役会 普通株式 利益剰余金 1,986,666 18.00 2025年３月31日 2025年６月９日」
累進的配当政策に基づく1株18円、総額19億8,666万6千円の配当を実施し、前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり18円とさせていただきました。これにより配当金総額は19億86百万円となり、当事業年度の配当性向は135.8％（連結：2,943.6％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は10.8％（連結：10.4％）となります。」
累進的配当政策を継続し、1株18円の配当を実施した。翌事業年度も年間18円を見込んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月10日取締役会 普通株式 利益剰余金 1,903,605 18.00 2024年３月31日 2024年６月10日」
累進的配当政策に基づく1株18円、総額19億360万5千円の配当を実施し、前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当金額に関しては、賃貸不動産から得られるストック収入（賃貸不動産から得られる経常的なキャッシュ・フロー）を基準として、「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする『累進的配当政策』の導入により、配当の拡充を図りつつ、その安定性と透明性を向上させてまいります。」
従来の安定配当方針を、減配を行わず維持または増配のみとする累進的配当政策へ具体化した。1株配当も6円から18円へ引き上げ、翌事業年度も18円を見込んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 634,535 6.00 2023年３月31日 2023年６月12日」
1株6円、総額6億3,453万5千円の期末配当を実施し、前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 634,535 6.00 2023年３月31日 2023年６月12日」
1株6円、総額6億3,453万5千円の期末配当を実施した。前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当の総額 634,535 １株当たり配当額（円） 6.00」
1株6円、総額6億3,453万5千円の期末配当を実施し、前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり６円とさせていただきました。これにより配当金総額は６億34百万円となり、当事業年度の配当性向は61.5％（連結：34.8％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は4.7％（連結：4.1％）となります。また、2021年８月13日及び2022年３月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を含めた株主還元の総額は６億69百万円、総還元性向は64.9％（連結：36.7％)となります。なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間６円を見込んでおります。」
1株当たり配当額を従来の2円から6円へ引き上げ、配当金総額6億34百万円、配当性向61.5％、DOE4.7％を開示した。翌事業年度も年間6円を見込んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 211,901 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日」「2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。」
1株2円、総額2億11百万円の配当と自己株式取得を継続している。自己株式の取得額は当四半期累計で3,448万7千円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、配当金総額211,901千円、１株当たり配当額2.00円の配当を支払っております。また、2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。」
1株2円、総額約2億12百万円の配当と自己株式取得を継続している。今回の自己株式取得額は3,448万7千円で、従来の株主還元方針からの変更は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当の総額 211百万円 ② １株当たりの金額 ２円00銭」「2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、当社普通株式194,600株を取得いたしました。」
1株2円、総額2億11百万円の期末配当を実施し、自己株式194,600株、34,487千円の取得も行った。配当と自己株式取得による株主還元を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり２円とさせていただきました。これにより配当金総額は２億11百万円となり、当事業年度の配当性向は22.3％（連結：23.8％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は1.7％（連結：1.5％）となります。また、2021年２月12日及び2021年８月13日並びに2022年３月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得６億98百万円を含めた株主還元の総額は９億10百万円、総還元性向は94.5％（連結：100.4％)となります。」
1株2円の配当を継続し、配当性向22.3％、DOE1.7％を開示した。自己株式取得6億98百万円を含む総還元額は9億10百万円、総還元性向は94.5％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式2,645,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が547,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,100,818千円となっております。」
自己株式取得期間の終了後も新たな取締役会決議に基づく取得を継続し、当四半期累計で2,645,900株、547,084千円の自己株式取得を行った。第2四半期までに示された1株2円の配当も含め、株主還元の実行が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式1,773,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が408,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が961,959千円となっております。」
従前の自己株式取得期間終了後、2021年8月13日決議に基づき1,773,900株の取得を継続した。また、1株2円、総額2億17百万円の配当を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり２円とさせていただきました。これにより配当金総額は２億17百万円となり、当事業年度の配当性向は35.0％（連結：17.7％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は1.9％（連結：1.7％）となります。」
従来の無配・内部留保重視から進み、1株2円の配当を実施した。自己株式取得を含む株主還元総額は5億67百万円、総還元性向は105.7％となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式511,700株を取得しておりましたが、取得期間の終了により、2020年８月11日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式506,400株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が206,166千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が405,171千円となっております。」
従前の自己株式取得期間終了後も、新たな取締役会決議に基づき506,400株の取得を継続し、自己株式の取得額は2億6616万6千円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,700株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2020年８月11日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式148,800株の取得を行っております。」
従前の自己株式取得期間終了後、2020年8月11日決議に基づき148,800株の取得を継続した。当第2四半期累計期間の自己株式増加額は1億30百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式511,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が97,919千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が296,924千円となっております。」
株主還元・資本政策の手段として決議された自己株式取得について、当四半期に511,700株、97,919千円の取得を実行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年５月29日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社ジャルコが剰余金の処分による配当をすることを承認し、2020年６月１日付で実行され、当社単体において受取配当金670 百万円を営業外収益に計上し、利益剰余金が1,223 百万円となる見込みであります。」
当事業年度は無配を継続した一方、子会社から6億70百万円の配当を実行し、親会社での利益剰余金確保と将来の機動的な配当体制を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式802,420株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が168,110千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が168,160千円となっております。」
自己株式取得を実行し、取得株式数は802,420株、自己株式の増加額は1億6,811万円となった。前四半期までの取得実績からさらに進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式177,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が34,794千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が34,845千円となっております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、177,600株、34,794千円の取得を実行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「柔軟かつ機動的な資本政策及び株主への利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。取得し得る株式の総数2,000,000株、株式の取得価額の総額500,000,000円、取得期間2019年８月13日～2020年２月12日、取得方法東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得を株主への利益還元及び柔軟・機動的な資本政策の手段として決議し、取得上限200万株・総額5億円、取得期間を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に配当できる体制を実現するため、2019年５月24日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社ジャルコが剰余金の処分による配当をすることを承認し、2019年６月４日付で実行され、当社単体において受取配当金850 百万円を営業外収益に計上し、利益剰余金が600 百万円となる見込みであります。」
当事業年度は無配を継続した一方、子会社から8億50百万円の配当を実行し、親会社での利益剰余金確保と将来の機動的な配当体制を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当に関する事項 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について配当に関する事項はないと記載され、安定配当・内部留保に関する方針変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当に関する事項 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について配当に関する事項はないと記載されており、配当方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における年率換算した自己資本利益率は14.0％となっています。前連結会計年度における自己資本利益率は5.3％でした。」
ROEの実績として年率換算14.0％を開示した。安定配当・内部留保に関する方針変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における年率換算した自己資本利益率は21.4％となっております。前連結会計年度における自己資本利益率は5.3％でした。」
ROEの実績として年率換算21.4％を開示した。配当や内部留保に関する方針変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、現時点では、企業体質の強化と内部留保の充実を優先させていただき、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
当期純利益を計上した一方で、企業体質の強化と内部留保の充実を優先し、当事業年度も無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来の事業展開にそなえるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
当年度は無配とし、企業体質の強化と内部留保を優先した。