海外事業における政治・法環境リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。」
海外市場の成長性、政治・法環境の変化による事業遂行上のリスクを継続して記載している。 - 2026-05-11悪化業績予想の修正
「中東情勢の影響による原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感はありますが、」
海外の政治・地政学的要因に関する不確実性として、中東情勢による原材料価格高騰リスクを新たに明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国が主導する対中輸出規制の拡大や関税政策の動向によっては投資抑制や経済活動の停滞などの影響が生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
海外の政治・通商環境リスクについて、対中輸出規制に加え、米国の関税政策を明示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「生産自動化の需要は底堅いものの、欧米での金利高止まりや国内外の経済動向の不透明感から自動車関連投資等が先送り傾向となり、売上高は141億５千８百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は４億９千８百万円（前年同期比16億７千９百万円減）となりました。」
海外の金利高止まりと経済動向の不透明感が自動車関連投資の先送りとして現れ、ファクトリーオートメーションの減収減益につながった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「米国が主導する対中輸出規制の拡大によっては投資抑制や経済活動の停滞などの影響が生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
従来の海外政治・通商環境リスクに加え、米国主導の対中輸出規制の拡大を新たな不確実要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢については、業績への直接的な影響は軽微でありますが、世界経済停滞や資源価格の高騰、部材調達難などの間接的な影響が生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
海外事業を取り巻く政治・通商環境のリスクとして、ロシア・ウクライナ情勢と、それに伴う世界経済停滞、資源価格高騰、部材調達難を新たに明示した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変化により、中期計画の基本目標のうち売上高は未達となりました」
海外事業に関する政治・通商環境の不透明要因として、米中関係の悪化が環境変化として実績化し、売上高目標未達の要因の一つとして記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「欧米での自動車関連顧客への販売は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦による中国市場減速の影響は依然厳しい状況が続いていることから、」
米中貿易摩擦による中国市場減速が依然として厳しい状況にあり、海外事業の売上高・営業利益の減少要因として引き続き実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による中国市場減速の影響は依然厳しい状況が続いておりますが、日本国内及び欧米での自動車関連顧客への販売が堅調に推移いたしましたことから、売上高は218億９千９百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は20億７千２百万円（前年同四半期比２億３千９百万円増）となりました。」
米中貿易摩擦による中国市場の減速が引き続き実際に生じている一方、日本国内及び欧米での販売が堅調に推移している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による中国市場の減速はありましたが、欧米での販売が増加しましたことから、売上高は 104億４千１百万円 （前年同四半期比 9.5％増 ）となり、営業利益は ６億５千６百万円 （前年同四半期比 ７千万円増 ）となりました。なお、前年同四半期に東南アジア向けの大口受注がありましたので、受注高は 104億７千２百万円 （前年同四半期比 2.4％減 ）となりました。」
米中貿易摩擦による中国市場の減速が実際に発生している一方、欧米販売の増加により溶接メカトロ事業の売上高・営業利益は増加している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響により中国での設備投資は先送り傾向となりましたが、日本国内をはじめ東南アジアや欧州での自動車関連投資が堅調に推移いたしました結果、受注高は344億７千６百万円（前年同四半期比4.0％増）、売上高は327億９千３百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は29億４百万円（前年同四半期比５億７千５百万円増）となりました。」
米中貿易摩擦が中国設備投資の先送りとして実際に現れ、海外事業の地域別需要に影響している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響により中国での設備投資は先送り傾向となりましたが、東南アジア、欧州を中心に自動車関連投資が堅調に推移いたしました結果、受注高は222億３千万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高は217億１千６百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は18億３千２百万円（前年同四半期比３千３百万円増）となりました。」
海外事業を取り巻く政治・通商環境の不透明要因として、米中貿易摩擦の影響による中国設備投資の先送り傾向が新たに記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策の動向など不透明感はありますものの、」
海外事業に関する政治・法環境等の不透明要因として、従来の自国第一主義等に加えて米国の保護主義政策の動向を新たに挙げている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自国第一主義の進展や為替相場変動の影響が懸念されますが、」
海外事業を取り巻く政治・法環境リスクについて、従来の政治・法環境の変化に加えて、自国第一主義の進展を懸念事項として挙げている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、先進国経済が堅調に推移しておりますもののアジア新興国経済に減速感があり、総じて力強さに欠ける状況となっております。また、英国のＥＵ離脱問題に伴う円高の進展など、先行きの不透明感が高まっております。」
アジア新興国経済の減速感に加え、英国のEU離脱問題という政治要因を挙げ、海外事業を取り巻く不透明感の高まりを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
海外事業の拡大方針と併せて、市場成長性の不透明さや政治・法環境の変化をリスクとしている。