保有有価証券の時価下落・減損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。73社中39社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに41社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「関係会社出資金評価損 － 172 関係会社株式評価損 － 134」
関係会社出資金評価損1億7,200万円、関係会社株式評価損1億3,400万円を計上した。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の60億3,900万円から75億7,200万円へ増加している。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「その他有価証券評価差額金 6,039 7,572」
その他有価証券評価差額金が前年度末の60億3,900万円から75億7,200万円へ増加し、評価面は改善している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,039 7,386」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の60億3,900万円から73億8,600万円へ増加し、保有有価証券の評価面は改善した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「有価証券について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」
当年度にも保有有価証券の減損処理を行ったことを記載している。金額は重要性が乏しいとして開示されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,208 6,353」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の62億800万円から63億5,300万円へ増加し、保有有価証券の評価差額は小幅に改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,820 4,639」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の38億2,000万円から46億3,900万円へ増加し、保有有価証券の評価差額は改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,820 4,849」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の38億2,000万円から48億4,900万円へ増加し、保有有価証券の評価差額は改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,820 4,769」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の38億2,000万円から当第1四半期末の47億6,900万円へ増加し、保有有価証券の評価差額は改善した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。」
保有有価証券について当年度も600万円の減損処理を実施した。その他有価証券評価差額金は38億7,600万円から38億2,000万円へ小幅に減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,876 3,795」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の38億7,600万円から37億9,500万円となった。前四半期末の34億5,000万円からは増加しており、直前四半期までの評価差額の低下からは改善している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,876 3,450」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の38億7,600万円から34億5,000万円へ減少し、保有有価証券の評価差額の低下が開示された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,876 3,568」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の38億7,600万円から35億6,800万円へ減少し、保有有価証券の評価差額の低下が開示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。」
保有有価証券について10百万円の減損処理を実施した。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の52億5,500万円から38億7,600万円へ減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,255 4,904」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の52億5,500万円から49億400万円へ減少している。会社は市場下落や減損との直接の因果関係を明記していないが、保有有価証券の評価差額の減少が開示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,255 5,290」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の52億5,500万円から52億9,000万円へ増加しており、保有有価証券の評価差額は小幅に改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加に加え、株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加もあり、1,751億３千２百万円（前連結会計年度末比128億４百万円増）となりました。」
株式相場の上昇に伴い投資有価証券が135億3,000万円から176億5,100万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も29億8,700万円から52億5,500万円へ改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、株式相場の上昇に伴い投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少により 1,609億５百万円 （前連結会計年度末比 14億２千２百万円減 ）となりました。」
株式相場の上昇に伴い投資有価証券が前連結会計年度末の135億3,000万円から171億2,100万円へ、その他有価証券評価差額金が29億8,700万円から49億2,800万円へ増加し、保有有価証券の評価面は改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券 13,530 15,962 その他有価証券評価差額金 2,987 4,173」
投資有価証券は135億3,000万円から159億6,200万円へ、その他有価証券評価差額金は29億8,700万円から41億7,300万円へ増加しており、前期までに開示された評価差額の減少から改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券 13,530 15,128 その他有価証券評価差額金 2,987 3,603」
投資有価証券は前連結会計年度末の135億3,000万円から151億2,800万円へ、その他有価証券評価差額金は29億8,700万円から36億300万円へ増加しており、前期までの評価差額の減少から改善している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,657 4,303」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の36億5,700万円から43億300万円へ増加しており、前回までに開示された評価差額の減少から改善している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 15,393 14,429 その他有価証券評価差額金 3,657 3,546」
投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から減少している。会社はその原因を明記していないが、保有有価証券の評価差額の減少が開示されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少などにより804億６千１百万円（前連結会計年度末比16億４千６百万円減）となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の52億100万円から34億700万円へ減少した。会社は市場下落や減損との直接の因果関係を明記していないが、保有有価証券の評価差額の減少が実績として開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。」
保有有価証券について、市場動向や出資先の財政状態の悪化による減損リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。」
取引先・金融機関との関係維持等を目的とする株式保有について、市場価格・出資先財政状態の悪化リスクを記載している。