海外売上拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ダイヘンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,707億４千６百万円（前連結会計年度末比174億６千１百万円増）となりました。」
為替換算調整勘定は前年度末の92億9,300万円から145億1,600万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に継続して現れている。 - FY2026-H1為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 9,293 10,992」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の92億9,300万円から109億9,200万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に現れている。 - FY2025海外売上高比率低下・為替換算調整勘定増加有価証券報告書
「2025年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.6％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。」
海外売上高比率は20.6％へ低下した一方、為替換算調整勘定は前年度末の91億400万円から92億9,300万円へ増加した。為替予約等のヘッジ方針は継続している。 - FY2025-H1為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 9,104 9,202」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の91億400万円から92億200万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が継続して純資産に現れている。 - FY2024-Q3為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 6,321 7,807」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の63億2,100万円から当第3四半期末の78億700万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が継続して純資産に現れている。 - FY2024-Q2為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,249億７千３百万円（前連結会計年度末比50億６千８百万円増）となりました。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の63億2,100万円から85億3,900万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が継続して現れている。 - FY2024-Q1為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 6,321 7,957」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の63億2,100万円から当第1四半期末の79億5,700万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に継続して現れている。 - FY2023為替換算調整勘定増加・海外比率低下有価証券報告書
「2023年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.8％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。」
海外売上高比率は20.8％へ低下した一方、為替換算調整勘定は前期末の33億3,100万円から63億2,100万円へ増加した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - FY2023-Q3為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,331 5,515」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の33億3,100万円から当第3四半期末の55億1,500万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に継続して現れている。 - FY2023-Q2為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,331 7,299」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の33億3,100万円から当第2四半期末の72億9,900万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に継続して現れている。 - FY2023-Q1為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,331 7,458」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の33億3,100万円から74億5,800万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に継続して現れている。 - FY2022為替換算調整勘定増加継続有価証券報告書
「純資産合計は、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定の増加もあり、1,056億３千６百万円（前連結会計年度末比87億１千４百万円増）となりました。」
為替換算調整勘定は前年度末の11億4,600万円から33億3,100万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に現れている。 - FY2022-Q3為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,146 2,344」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の11億4,600万円から当第3四半期末の23億4,400万円へ増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に引き続き現れている。 - FY2022-Q2為替換算調整勘定増加有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,146 2,564」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の11億4,600万円から25億6,400万円へ増加している。海外事業に伴う為替換算の影響が純資産に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,704 659」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の17億400万円から6億5,900万円へ減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に引き続き現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,704 820」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の17億400万円から8億2,000万円へ減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加する一方、為替換算調整勘定の減少などにより852億２千６百万円（前連結会計年度末比１億１千８百万円減）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の49.3％から0.9ポイント上昇して50.2％となりました。」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の17億400万円から4億8,200万円へ減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に引き続き現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定が減少する一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により839億７千４百万円（前連結会計年度末比12億７千万円増）となりました。」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の16億4,400万円から8億4,300万円へ減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、為替換算調整勘定が減少する一方、利益剰余金の増加により836億４千９百万円（前連結会計年度末比９億４千５百万円増）となりました。」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の16億4,400万円から11億8,900万円へ減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの平成30年３月期における連結売上高の海外売上高比率は23.4％となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。」
海外売上高比率は前年度の22.4％から23.4％へ上昇し、海外事業拡大に伴う為替エクスポージャーの拡大を記載している。為替予約等のヘッジ方針は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの平成29年３月期における連結売上高の海外売上高比率は22.4％となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。」
海外売上高比率が22.4％に上昇する一方、円高の影響が大きく、営業利益は前期比6億2千4百万円減少した。為替予約等によるヘッジ方針も継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「溶接メカトロ事業では、日本・中国の需要は緩やかな回復基調にありますが、韓国・東南アジアでの自動車関連投資が低調に推移いたしましたことから、受注高は288億４千１百万円（前年同四半期比14.7％減）、売上高は283億１千３百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。また、売上高の減少に加えて円高の影響もあり、営業利益は17億８千７百万円（前年同四半期比15億４千２百万円減）となりました。」
円高の影響が、売上高の減少と合わせて営業利益の減少要因として第3四半期にも実際に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新製品を軸にした需要拡大に精力的に取り組みましたが為替影響が大きく、受注高は693億１千９百万円（前年同四半期比1.9％減）、売上高は587億３百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は25億７千６百万円（前年同四半期比17億４千５百万円減）、経常利益は24億４千７百万円（前年同四半期比19億４千万円減）となりました。」
為替影響が大きく、受注高・売上高・営業利益・経常利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、「ロスカット活動」による継続的なコスト低減に取り組んでまいりましたものの、売上高減少や円高の影響により、営業利益は９億７千２百万円と前年同四半期に比べ11億５千９百万円の減少、経常利益は９億１千５百万円と前年同四半期に比べ13億９千１百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても３億８千１百万円と前年同四半期に比べ11億３千９百万円の減少となりました。」
円高の影響が営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの平成28年３月期における連結売上高の海外売上高比率は21.0％となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。」
海外売上高比率21.0％を開示し、海外売上拡大に伴う為替リスクを認識している。海外調達、債権債務のポジション調整、為替予約による軽減策も記載している。