地震・洪水等の大規模災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中67社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、」
気候変動に伴う自然災害の増加、地震・洪水、パンデミック、紛争、テロを事業活動上のリスクとして継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、」
自然災害リスクについて、気候変動に伴う増加を明示し、地震・洪水に加えてパンデミック、紛争、テロも事業活動への障害として記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経済活動の正常化に伴う国内での生産自動化投資の回復などにより、売上高は106億８千３百万円（前年同四半期比9.1％増）となりましたが、中国での都市封鎖に伴う収益性低下などにより、営業利益は３億１千３百万円（前年同四半期比67.3％減）となりました。」
感染症対策に伴う中国の都市封鎖が収益性低下として実際に発生し、溶接メカトロ事業の営業利益が前年同期比67.3％減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、」
自然災害リスクについて、気候変動に伴う自然災害の増加を背景として明示した。危機対策規程と事業継続計画による対応も併記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社ではリスク事象に備え危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、…また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に障害が生じる場合も同様であります。」
従来の地震・洪水等の大規模災害リスクに加え、パンデミック、紛争、テロを事業活動の障害となるリスクとして明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、当社グループの業績が変動する可能性があります。」
生産・販売拠点の被災による設備損壊、調達停止、物流販売機能の麻痺を引き続き事業継続上のリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、当社グループの業績が変動する可能性があります。」
生産・販売拠点の被災による設備損壊、調達停止、物流販売機能の麻痺を事業継続上のリスクとしている。