新ドメイン開発・システム志向ビジネスへの転換
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
ダイヘンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度においては、蓄電池システムや半導体製造装置向け省エネ電源等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。」
新ドメイン・システム志向の展開について、蓄電池システムや半導体製造装置向け省エネ電源の開発・市場投入が進んだと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年度中期計画において社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化を事業面での最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長(経済的価値)と持続可能な社会実現への貢献(社会的価値)の両立を目指しております。」
新ドメイン・システム志向の展開を、2026年度中期計画における社会課題解決型の製品・システム開発と経済的価値・社会的価値の両立へ再構成している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その結果、脱炭素社会の実現に貢献するＥＭＳ製品、労働力不足解消に役立つ生産自動化システム、今後必要とされる多様な金属材料の高精度加工に資する製品群などに事業領域を拡げ一定の成果が出ており、ステークホルダーの皆様からも認知されてきました。」
新ドメイン・システム志向の展開を、EMS、生産自動化システム、多様な金属材料の高精度加工製品という具体的な事業領域と、技術ドメイン別セグメントへ再構成している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。」
単品製品から新たな事業領域・システム志向へ展開する方針として、EV充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けEMSの販売拡大を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。」
EV向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けEMSの販売拡大、パートナー・販売網・販売手法の整備を次期中期計画でも継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。」
新ドメイン・システム志向の施策を、EV充電システムや再エネ発電事業者向けEMSの販売拡大、パートナー・販売網・販売手法の整備へ具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「エネルギーマネジメント関連分野でのビジネス拡大や電力会社向け電圧調整機器の需要増加などにより、売上高は474億４百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、営業利益は34億５百万円（前年同四半期比15億６千万円増）となりました。」
エネルギーマネジメント関連分野のビジネス拡大と電圧調整機器需要の増加が続き、電力機器事業の売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は15億6,000万円増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「エネルギーマネジメント関連分野でのビジネス拡大や電力会社向け電圧調整機器の需要増加などにより、売上高は297億１千２百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は19億３千５百万円（前年同四半期比12億５百万円増）となりました。」
エネルギーマネジメント関連分野でのビジネス拡大を含む電力機器事業の取り組みにより、売上高と営業利益が前年同期を上回った。 - FY2018初出有価証券報告書
「変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。」
既存製品中心の単品ビジネスから、新ドメインでの開発、システム志向のビジネス、開発型企業への転換を新中期経営計画の施策として明示している。