受変電システム事業の強化
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内の工場受変電設備の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギーの導入進展に伴う電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システムの需要が増加したことにより、売上高は1,282億２千万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は141億６千５百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。」
受変電システム・エネルギーマネジメント事業について、工場設備更新と蓄電池需要の増加を背景に増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新需要が増加したことにより、売上高は 539億５千５百万円 （前年同期比 7.7％増 ）、 営業利益は51億４千５百万円 （前年同期比 31.8％増 ）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資と受変電設備の更新需要の増加により、エネルギーマネジメントの売上高は7.7％増、営業利益は31.8％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内の配電機器及び海外の大形変圧器の更新需要の増加に加え、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化した影響もあり、売上高は500億９千２百万円（前年同期比42.2％増）、営業利益は39億４百万円（前年同期比19億１千１百万円増）となりました。」
配電機器・大形変圧器の更新需要に加え、東北電機製造と四変テックの連結子会社化が寄与し、エネルギーマネジメントの売上高42.2％増、営業利益19億1,100万円増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「配電機器や大形変圧器、国内の工場受電設備の更新が総じて堅調に推移しております。また、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結対象に加えたこともあり、売上高は640億５千９百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益は42億２千２百万円（前年同四半期比18億８千１百万円増）となりました。」
東北電機製造と四変テックの連結子会社化も寄与し、エネルギーマネジメントの売上高は前年同期比26.9％増、営業利益は18億8,100万円増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、素材価格高騰が続いておりますがコストダウンの取り組みや売価への反映が進み、営業利益は19億９千３百万円（前年同四半期比５億８千２百万円増）となりました。」
エネルギーマネジメント分野で、素材高に対するコストダウンと売価反映が進み、売上高は前年同期比12.0％増、営業利益は5億8,200万円増となった。 - FY2024-Q1増収・素材高・脱炭素先行投資で減益有価証券報告書
「大形変圧器や国内の工場受電設備等が堅調に推移したことから、売上高は165億３千２百万円（前年同四半期比10.4％増）となりましたが、素材価格高騰の影響に加え、脱炭素関連事業への先行的な開発投資増加などもあり、営業利益は２億２千６百万円（前年同四半期比65.5％減）となりました。」
エネルギーマネジメントでは、大形変圧器・国内工場受電設備により増収となった一方、素材価格高騰と脱炭素関連事業への先行的な開発投資増加により大幅減益となった。 - FY2023増収・素材高で減益有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は753億７千１百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は36億６千４百万円（前連結会計年度比13億１千５百万円減）となりました。」
受電設備更新や再生可能エネルギー関連投資を背景に増収となった一方、素材価格高騰により減益となった。 - FY2023-Q3増収・素材高で減益有価証券報告書
「配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は502億７千６百万円（前年同四半期比7.3％増）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は28億４千１百万円（前年同四半期比10億５千２百万円減）となりました。」
配電機器更新投資、再生可能エネルギー関連投資、民間企業の受電設備更新需要により増収となった一方、素材価格高騰により営業利益は前年同期比10億5,200万円減少した。 - FY2023-Q2増収・素材高で減益有価証券報告書
「配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー発電設備の需要増加により、売上高は313億６千７百万円（前年同四半期比10.7％増）となりましたが、素材価格高騰の影響が大きく、営業利益は17億３千３百万円（前年同四半期比２億２千７百万円減）となりました。」
配電機器更新投資と再生可能エネルギー発電設備需要により増収となった一方、素材価格高騰により電力機器事業は減益となった。 - FY2023-Q1国内設備増強需要・素材高で減益有価証券報告書
「配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、国内での工場受電設備増強等の需要が増加したことから、売上高は149億５千６百万円（前年同四半期比5.2％増）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は８億２千４百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。」
配電機器更新投資と国内工場受電設備増強需要により増収となった一方、素材価格高騰により営業利益は前年同期比12.0％減となった。 - FY2022増収・素材高で減益有価証券報告書
「配電機器の更新投資が堅調に推移したことにより、売上高は685億７百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。一方で、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は55億６千３百万円（前連結会計年度比11億８千６百万円減）、営業利益率は8.1％（前連結会計年度比2.2ポイント減）となりました。」
配電機器更新投資を背景に増収となった一方、素材価格高騰により営業利益と営業利益率は低下した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は468億５千万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は38億９千４百万円（前年同四半期比１億５千４百万円増）となりました。」
配電機器の更新投資を背景に、電力機器事業の売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は1億5,400万円増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は142億２千３百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は９億３千６百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。」
配電機器の更新投資を背景に、電力機器事業の売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は18.0％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は142億２千３百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は９億３千６百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。」
配電機器の更新投資を背景に、電力機器事業の売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は18.0％増となった。 - FY2021売上減・利益増有価証券報告書
「国内での配電機器の更新需要は底堅く推移しましたが、コロナ禍の影響による東南アジアでの大形変圧器の据付工事先送りなどにより、売上高は658億４千２百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。営業利益につきましては、コスト削減などにより67億４千９百万円（前連結会計年度比５億１千５百万円増）となり、営業利益率は10.3％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。」
受変電・電力機器事業では、東南アジアの大形変圧器据付工事先送りにより減収となった一方、コスト削減により営業利益と営業利益率は改善した。 - FY2021-Q3海外・国内設備の先送りで減収有価証券報告書
「コロナ禍の影響による東南アジアでの大形変圧器の据付工事や国内での工場受電設備更新の先送りがあり、 売上高は 440億８千１百万円 （前年同四半期比 7.0％減 ）となりました。営業利益は、コスト削減などにより 37億３千９百万円 （前年同四半期比 ３億３千３百万円増 ）となりました。」
配電網強化等の需要がある一方、東南アジアでの大形変圧器据付工事と国内工場受電設備更新の先送りにより売上高は前年同期比7.0％減となった。コスト削減により営業利益は3億3,300万円増加した。 - FY2021-Q2海外据付工事の先送りで減収有価証券報告書
「配電網強化に伴う投資は堅調に推移いたしましたが、東南アジアにおいてコロナ禍の影響による大形変圧器の据付工事の先送りなどがあり、売上高は276億５千万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。営業利益は、コスト削減などにより19億３千７百万円（前年同四半期比１百万円増）となりました。」
配電網強化投資は堅調だった一方、東南アジアでの大形変圧器据付工事の先送りにより売上高は減少した。コスト削減により営業利益は前年同期並みを維持している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「配電網強化に伴う投資が堅調に推移した結果、売上高は137億４千９百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。また、素材価格の低下の影響や経費抑制などにより、営業利益は７億９千３百万円（前年同四半期比３億３千３百万円増）となりました。」
配電網強化に伴う投資が堅調に推移し、電力機器事業の売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は3億3,300万円増となった。受変電・電力機器関連の事業強化に関する業績改善が継続して開示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「エネルギーマネジメント関連分野でのビジネス拡大や電力会社向け電圧調整機器の需要増加などにより、売上高は474億４百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、営業利益は34億５百万円（前年同四半期比15億６千万円増）となりました。」
受変電・電力機器関連の取り組みについて、エネルギーマネジメント分野のビジネス拡大と電圧調整機器需要の増加を背景に、売上高・営業利益の改善実績が第3四半期累計でも開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「エネルギーマネジメント関連分野でのビジネス拡大や電力会社向け電圧調整機器の需要増加などにより、売上高は297億１千２百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は19億３千５百万円（前年同四半期比12億５百万円増）となりました。」
受変電・電力機器関連では、エネルギーマネジメント分野のビジネス拡大と電圧調整機器需要の増加を背景に、売上高6.3％増、営業利益12億500万円増となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自然災害に備えた配電網強化の投資増加などにより、受注高は 168億２千５百万円 （前年同四半期比 1.2％増 ）、売上高は 136億５千５百万円 （前年同四半期比 3.3％増 ）となり、 営業利益は４億６千万円 （前年同四半期比 ２億８千４百万円増 ）となりました。」
配電網強化投資を背景に、受変電関連を含む電力機器事業の受注高・売上高・営業利益の増加を継続して開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「受変電システム事業強化の取組み成果により、受注高は339億９千４百万円（前年同四半期比6.2％増）となりましたが、」
受変電システム事業強化の成果として、受注高の前年同期比増加率が第1四半期の1.5％増から6.2％増へ拡大した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「受変電システム事業強化の取組み成果により、受注高は166億１千９百万円（前年同四半期比1.5％増）となりましたが、」
受変電システム事業の強化を電力機器事業の具体的な取り組みとして初めて記載し、その成果として受注高が前年同期比1.5％増となった。