自己株式取得による株主価値・資本効率の向上
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに92社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2026年２月３日)での決議状況（取得期間 2026年２月４日～2026年３月31日） 300,000 4,000,000 当事業年度における取得自己株式 300,000 3,544,690」
自己株式30万株、取得価額35億4,469万円を取得し、2026年2月13日には自己株式30万株を消却した。取得決議の株式数枠は完了したが、金額枠は4億5,531万円残っている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,031 △ 5」
自己株式取得による支出は前年同期の10億3,100万円から500万円へ減少し、当中間期の取得規模が縮小した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会(2025年２月４日)での決議状況（取得期日 2025年２月５日） 400,000 2,864,000 当事業年度における取得自己株式 400,000 2,864,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 － －」
2025年2月の決議に基づく自己株式40万株、28億6,400万円の取得を全量・全額実施し、決議枠を完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4 △ 1,031」
自己株式取得による支出は前年同期の400万円から10億3,100万円へ増加し、自己株式を用いた株主価値・資本効率向上の取り組みが実績として拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 (1) 自己株式の消却を行う理由 将来の株式価値の希薄化懸念を軽減するため。 ② 消却する株式の総数 1,500,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合 5.5％) ③ 消却予定日 2024年２月15日」
自己株式1,500,000株（発行済株式総数の5.5％）を2024年2月15日に消却する決議を行い、自己株式を用いた希薄化懸念への対応を具体化した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,506 6,029」
当年度の自己株式取得は単元未満株式の買取りによる1,506株・602万9千円にとどまり、新たな取締役会決議による取得は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2022年２月15日)での決議状況（取得期間2022年２月16日～2022年３月31日） 150,000 700,000 当事業年度における取得自己株式 150,000 630,427 残存決議株式の総数及び価額の総額 － 69,573」
2022年2月15日の決議に基づき、自己株式15万株を6億3,042万7千円で取得した。決議枠は株式数ベースで完了し、金額ベースでは6,957万3千円が残った。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は300万円で、前年同期の7,500万円から減少している。自己株式取得の実施規模が縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会(2020年３月16日)での決議状況（取得期間2020年３月17日～2020年９月30日）400,000株 1,200,000千円／当事業年度における取得自己株式 25,600株 72,626千円／残存決議株式の総数及び価額の総額 275,000株 863,904千円」
2020年3月の自己株式取得決議に基づき、当年度に25,600株・72,626千円を取得した。一方、決議枠には275,000株・863,904千円が残り、未行使割合は株式数68.75％、金額71.99％となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 75」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による7,500万円の支出を計上した。前年同期の200万円から取得実績が増加している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による2百万円の支出を計上しており、自己株式取得の実績が引き続き開示されている。 - FY2019-Q2新たな自己株式取得計画を決議有価証券報告書
「当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由 １株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。 ２ 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 300,000株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2％） (3) 株式の取得価額の総額 900百万円（上限） (4) 取得期間 平成30年10月23日から平成30年12月28日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
前年度以降に自己株式取得額が縮小していたなか、平成30年10月22日に、株式併合後ベースで30万株・総額9億円を上限とする新たな取得計画を決議している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 38,874 36,826」
当年度の自己株式取得は38,874株、総額3,682万6千円で、前年度の取締役会決議に基づく大規模取得から縮小している。新たな取締役会決議による取得は記載されていない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、４億３百万円の支出となりました。短期借入金の返済や自己株式取得額が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ25億５千１百万円の支出の減少となりました。」
自己株式取得による支出は前年同期の10億4百万円から当期の1千9百万円へ減少した。自己株式取得の実施額が縮小しているが、取得方針の明示的な撤回は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,982,000 999,483」
取締役会決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に198万2千株、総額9億9,948万3千円を取得した。取得計画の残りは1万8千株、51万7千円で、全量・全額の完了には至っていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「純資産合計は、利益剰余金が増加する一方、自己株式の取得や円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより687億１千８百万円（前連結会計年度末比17億５千８百万円減）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から1.4ポイント減少して45.8％となりました。」
自己株式の取得が引き続き純資産の変動要因として明示され、自己株式の計上額は前期末の2,026百万円から3,033百万円となっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、29億５千４百万円の支出となりました。短期借入金の減少や自己株式の取得による支出などにより、前年同四半期に比べ50億９百万円の支出の増加となりました。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による支出1,004百万円を計上し、自己株式は前期末の2,026百万円から3,030百万円となっている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「純資産合計は、配当に伴う利益剰余金の減少や自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少及び円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少などにより676億４千７百万円（前連結会計年度末比28億２千８百万円減）となりました。」
自己株式の取得を実施したことが純資産の変動要因として明示されており、前期末から自己株式の計上額も2,026百万円から2,483百万円へ変動している。 - FY2016初出有価証券報告書
「１株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。」
2016年6月の取締役会決議で、2,000,000株・総額10億円を上限とする市場買付を2016年6月7日から9月30日まで実施する計画を記載している。