平成30年度を初年度とする3カ年中期経営計画
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021前進有価証券報告書
「2020年５月29日にＵＭＣ再生計画を公表し、メキシコ拠点の閉鎖等の拠点再編、徹底したコスト削減による原価低減及び調達の合理化等の構造改革を推進してまいりました。また、株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）、株式会社ネクスティエレクトロニクスを割当先とした普通株式の発行、並びに株式会社みずほ銀行を割当先とした優先株式の発行により、懸案事項でありました財務基盤の強化を実現しました。」
中期計画から再生計画へ組み替えられた枠組みの下で、拠点再編、原価低減、調達合理化を推進し、第三者割当増資による財務基盤強化を実現したと説明している。 - FY2020中期計画から再生計画への転換有価証券報告書
「今後、当社は新体制の下で再発防止策を具体化し、これを実行していくとともに、構造改革（拠点再編、原価低減活動、調達の合理化等）と、競争力強化（製造力、最適な生産工程のご提案、お客様とのパートナーシップ等）を柱とする再生計画に取り組んでまいります。」
従来の中期経営計画の施策実行という枠組みから、不祥事後の再発防止、構造改革、収益体質改善、競争力強化を柱とする再生計画へ計画の中心が組み替えられている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2020年1月7日付で、ガバナンス検討委員会と連携して活動する「経営改革委員会」を新たに設置し、同委員会の下部部会で、経営戦略再構築、業績回復、人材育成、業務効率向上を課題として活動してまいります。」
従来の中期経営計画の施策実行という表現から、経営改革委員会の下で経営戦略の再構築、業績回復、人材育成、業務効率向上を検討・実行する枠組みへ移行している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、(4)に記載しましたネクストプラン委員会において、当社グループの経営方針・経営戦略等についても検討してまいります。」
従来の中期経営計画の重要施策を実行するとの記載から、経営方針・経営戦略自体をネクストプラン委員会で検討するとの表現へ移行している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下において当社グループは、昨年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取り組んでおります。」
中期経営計画の4つの重要施策を引き続き実行している。ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスでの生産改善・新規ビジネス獲得活動も、その実行内容として示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下において当社グループは、本年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取り組んでおります。」
平成30年度を初年度とする中期経営計画の4つの重要施策を引き続き実行している。UMC・Hエレクトロニクスの発足は、日立製作所との協業の具体化として説明されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもとで当社グループは、株式会社日立製作所様とのモノづくり強化協業の基本合意、新中期経営計画「Change UMC, beyond EMS」の策定、上場後初となる公募増資の実施など、新たな布石を打っております。」
従来の平成30年度を初年度とする中期経営計画が、「Change UMC, beyond EMS」という名称の新中期経営計画として示された。本文では計画の数値目標や具体的施策の詳細は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、中長期では平成30年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに立案し、以下の重要施策に取り組んでまいります。 ① 日立製作所様との協業実施 ② お客様のニーズに即応し、新規プロジェクト・ビッグアカウントを拡大 ③ ２大消費地（アジア・アメリカ市場）への対応：地産地消 ④ 「モノづくり力」の強化（ＬＣＡの全拠点展開、ＬＣＡ開発・生産規模の拡大）」
平成30年度を初年度とする3カ年計画を新たに立案し、日立製作所との協業、新規プロジェクト・ビッグアカウントの拡大、アジア・アメリカ市場での地産地消、LCAの全拠点展開・規模拡大を重要施策として掲げている。