世界経済・社会環境の変化による業績変動
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ユー・エム・シー・エレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念など、不確実性の高い事業環境が継続しました。」
従来から開示していた中国市場、米国関税政策、地政学リスク、資源価格等について、当年度の事業環境に実際の影響を及ぼしている要因として記載している。 - FY2025米国関税政策動向を不透明要因として追加有価証券報告書
「また、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動に加えて、米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の金融引締め、海外景気、資源価格、地政学リスク等に加え、米国の関税政策動向を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1景気下振れ懸念と金融資本市場変動の併記有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ懸念、エネルギー・資源価格の高止まりに加え、地政学的リスクや金融資本市場の変動を先行き不透明要因として併記している。 - FY2024中東情勢悪化を含む不透明要因の追加有価証券報告書
「今後の世界経済情勢は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続し、世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢の悪化を地政学リスクとして明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、インバウンド需要の復調や個人消費の回復、及び部材不足の緩和による製造業の景況の持ち直しはあるものの、依然としてエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続しており、世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念は根強く、加えて中国経済の先行きが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復や部材不足の緩和がある一方、エネルギー・資源価格の高止まり、金融引き締め、高インフレ、物価高、中国経済の先行き懸念が併存する状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q2中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍の活動制限解消やインバウンド需要の復調による個人消費の回復、及び部材不足の緩和による製造業の景況の持ち直しはあるものの、依然としてエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続しており、世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念は根強く、加えて中国経済の先行きが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復や部材不足の緩和を示す一方、エネルギー・資源価格の高止まり、金融引き締め、高インフレ、物価高への懸念が継続し、今回は中国経済の先行き懸念も明示している。 - FY2024-Q1部材不足緩和と金融引き締め・物価高懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍の活動制限による消費抑制解消による個人消費の回復や部材不足の緩和により製造業の景況は持ち直したものの、依然としてエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続しており、加えて世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念は根強く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復や部材不足の緩和により製造業の景況が持ち直す一方、エネルギー・資源価格の高止まり、世界的な金融引き締め、高インフレ、さらなる物価高への懸念が併記され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2023中国ゼロコロナ政策解除後の回復と不透明感有価証券報告書
「一方で中国においてはゼロコロナ政策が解除され、内需主導による景気の回復傾向にはあるものの、世界情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国ではゼロコロナ政策解除後の内需主導の回復傾向を示す一方、エネルギー・資源価格高止まり、部品需給逼迫、為替変動、高インフレと先行き不透明感を併記している。 - FY2023-Q3中国政策緩和後の不透明感を併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の立ち直りが進む一方、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、半導体をはじめとする部品需給の逼迫、急激な為替の変動に加え、世界的に高インフレが継続しました。また、中国においてはゼロコロナ政策の大幅緩和後の動向が注目されている中、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の立ち直りが進む一方、エネルギー・資源価格の高止まり、部品需給逼迫、急激な為替変動、高インフレが継続していると説明している。中国ではゼロコロナ政策の大幅緩和後の動向への注目と先行き不透明感が併記されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の立ち直りが進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格及び資源価格の高騰、半導体をはじめとする部品需給の逼迫、急激な為替の変動に加え、世界的なインフレが更に進行しました。また、中国における上海市等のロックダウンの影響からの回復は小幅にとどまっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の立ち直りが進む一方、エネルギー・資源価格高騰、部品需給逼迫、急激な為替変動、世界的なインフレ進行、中国のロックダウンからの回復停滞が併記され、先行き不透明感が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への防疫と経済活動の両立化が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まりや半導体をはじめとする部品需給の逼迫に加え、中国における上海市等のロックダウンを受けたサプライチェーンの停滞、急激な円安進行等、先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー価格高騰、部品需給逼迫、上海市等のロックダウンによるサプライチェーン停滞、急激な円安進行が新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化に加え、ロシア・ウクライナ問題に端を発する原材料価格やエネルギー価格の高騰と同時に半導体をはじめとする部材のさらなる供給不足が懸念されております。」
従来の新型コロナウイルスや米中貿易摩擦に加え、ロシア・ウクライナ問題に起因する原材料・エネルギー価格高騰と半導体等の供給不足が新たな外部環境要因として明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済の状況は、先進国を中心としたワクチン接種の普及により経済活動が正常化した結果、景気回復が進みました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。わが国においては、10月には新型コロナウイルスが収束し緊急事態宣言が解除されたものの、再び感染力の強い新たな変異株が出現したことにより、依然として経済活動に一定の制約が課せられる懸念が続いております。」
先進国を中心に景気回復が進む一方、米中貿易摩擦、半導体等の部材供給不足に加え、新たな変異株の出現による経済活動の制約懸念が明示され、回復と外部リスクの併存が強まっている。 - FY2022-Q2景気回復と供給不足懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済の状況は、先進国を中心としたワクチン接種の普及により経済活動が正常化した結果、景気回復が進みました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しておりましたが、当第２四半期連結累計期間後半より新型コロナウイルス新規感染者数は減少傾向に転じており、下期に向けて経済活動の制限緩和と景気の回復が期待されております。」
先進国ではワクチン接種普及による経済活動の正常化と景気回復が進んだとする一方、米中貿易摩擦の長期化と半導体等の部材供給不足による景気への影響を懸念している。日本では活動制限が続く一方、感染者数の減少と下期の回復期待が示されている。 - FY2022-Q1ワクチン進展と地域別不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済の状況は、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かいつつあり、中国においても感染のまん延を抑え、企業活動は順調に推移している反面、東南アジアにおいては感染再拡大の兆候が見られるなど、不透明な状況が続いております。」
欧米の経済活動正常化や中国の企業活動の順調さが示される一方、東南アジアでは感染再拡大の兆候があり、世界経済の回復と不透明感が地域別に併存している。 - FY2021回復と停滞の併存有価証券報告書
「上期前半においては急速に景気が悪化したものの、上期後半より徐々に回復の兆しが見られました。中国ではいち早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、緩やかな景気回復が続いておりますが、世界の多くの地域で社会・経済活動が抑制される状況は依然として継続しております。」
新型コロナウイルスによる急速な景気悪化から回復の兆しが示される一方、世界の多くの地域では社会・経済活動の抑制が続くと説明している。 - FY2021-Q3回復幅の数値化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間比で11.9%の増加、前第３四半期連結累計期間比では5.9%減少となり、不透明な状況は継続していますが、回復の兆しが見られます。」
不透明な状況と新型コロナウイルスの影響が続く一方、当第3四半期会計期間の売上高が第2四半期会計期間比11.9％増となり、回復の兆しが数値で示されている。 - FY2021-Q2回復兆しと感染再拡大リスクの併記有価証券報告書
「当第２四半期の売上高は回復の兆しが見られております。ただし、新型コロナウィルスの感染再拡大のリスクもあり、世界経済情勢の影響を受ける可能性もあります。」
世界経済・社会環境について、経済活動再開による売上回復の兆しを示す一方、新型コロナウイルス感染再拡大と世界経済情勢の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルスによる各国の外出禁止・自粛対応が、営業活動、出荷業務、国内外拠点の事業活動への制約として実際に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く中で、第４四半期以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地において経済活動が停滞し、景気悪化の懸念が急速に強まりました。」
米中通商問題に加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の停滞と景気悪化懸念が明示され、世界経済変動リスクを取り巻く環境がさらに悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の影響の本格化、米国とイランの対立激化などの地政学リスクの高まりにより減速傾向が続きました。日本においては海外経済の減速などを受け景況感が悪化しました。」
米中貿易摩擦の影響本格化に加え、米国とイランの対立激化という地政学リスクが明示され、世界経済の減速と日本の景況感悪化が説明されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の影響が本格化し、中国をはじめとした世界経済の減速傾向が続きました。わが国も世界経済減速の影響を受けて、引き続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました。」
米中貿易摩擦の影響が本格化し、中国をはじめとする世界経済の減速傾向が続いたと説明している。日本でも輸出・生産の弱含みが示され、外部経済環境の悪化がさらに具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の長期化により、中国では生産や消費の停滞感が鮮明となりました。米国経済は、個人消費に減速が見られたものの、輸出の加速により底堅い成長を持続しました。日本においては、設備投資や外需の減少により成長ペースに減速が見られました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国の生産・消費の停滞感、日本の設備投資・外需減少による成長減速が明示され、外部経済環境の悪化が具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、米中貿易問題の影響が懸念されるなど不透明感が増しています。中国においては企業に先行き不安が拡がり設備投資が減少、景気の減速が鮮明となっています。欧州では政策に関する不確実性が高まり、また日本では企業の設備投資や消費の拡大により回復基調を維持しているものの、米中貿易問題継続への懸念が強まったことから製造業の設備投資に一層の慎重さが見られます。」
米中貿易問題による不透明感の増加、中国の設備投資減少と景気減速の鮮明化、欧州の政策不確実性、日本の製造業設備投資の慎重化が新たに具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦問題に伴なう先行き不透明感が台頭した結果、中国では製造活動を測る指標に悪化がみられました。欧州や日本においては緩やかながらも景気回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦による先行き不透明感が台頭し、中国の製造活動指標の悪化がみられたと説明しており、外部環境の不確実性が具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念材料があるものの、米国においては個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。」
世界経済は回復基調とする一方、保護主義的政策による貿易摩擦を懸念材料として再び明示しており、外部環境の不確実性が具体化している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の拡大が進み、個人消費や設備投資が増加し着実に景気回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国でも景気は持ち直しの動きが続きました。日本においては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いています。」
世界経済について、米国・欧州・中国・日本の回復または持ち直しを記載し、前四半期にあった地政学的不透明さへの言及はない。 - FY2018-Q2不透明要因を併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したほか、欧州は回復基調を維持、中国においても各種政策効果による景気の持ち直しの動きがみられ、地政学的不透明さを残すものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。」
世界経済は総じて緩やかな回復傾向とする一方、地政学的不透明さが残ると併記している。前四半期の堅調との説明に比べ、不透明要因が再び明示されているが、全体の回復基調も維持している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、引続き堅調な展開で推移しました。」
前期まで記載されていた保護主義の台頭等による先行き不透明感の強調はなく、米国、中国、欧州、日本の景気回復や持ち直しを説明している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「欧州経済は、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残存するものの、個人消費は緩やかに改善しており、景気は回復基調にあります。」
世界経済全体は堅調・回復基調としつつ、先行き不透明感の具体的要因を、前回までの保護主義の台頭に加えて英国のEU離脱に伴う政治・経済要因として示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米各国の保護主義の台頭による先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調な展開で推移しました。」
世界経済全体は堅調としつつ、欧米各国の保護主義の台頭を先行き不透明感の具体的要因として新たに明示している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて底堅さを見せる展開で推移しました。」
先行きの不透明感は残るとしつつ、世界経済全体については底堅い展開と説明しており、前四半期の『不透明感の高まり』という表現からリスクの強調度が弱まっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて底堅さを見せる反面、先行きの不透明感の高まりを背景に力強さにかける展開で推移しました。」
世界経済の先行き不透明感が高まったと説明しており、従来の世界経済変動リスクを取り巻く環境の悪化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本および複数の海外地域で事業を行うことによる世界景気・社会環境への感応度。