外貨建取引・海外子会社の為替変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ユー・エム・シー・エレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに31社。
- FY2026通期為替差損の縮小有価証券報告書
「営業外費用は16億41百万円となり、主な内訳は賃貸費用10億63百万円、支払利息４億36百万円、為替差損18百万円であります。」
為替差損は前年度の1億82百万円から当年度は18百万円へ縮小した。為替変動によるマイナス影響は残るものの、通期の損失額は大幅に減少している。 - FY2026-H1中間期為替差損の大幅縮小有価証券報告書
「為替差損 747 37」
為替差損は前年同期の7億47百万円から当中間連結会計期間は37百万円へ大幅に縮小した。為替変動によるマイナス影響は残るものの、前年同期から損失額が減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業外費用は19億63百万円となり、主な内訳は賃貸費用９億83百万円、支払利息６億29百万円、為替差損１億82百万円であります。」
前年度の為替差益43百万円から当年度は為替差損1億82百万円へ転じ、為替変動による損益へのマイナス影響が通期で顕在化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常損益は為替変動の影響により１億99百万円の損失(前年同期は45百万円の経常損失)となりました。 為替差損 － 747」
前年同期の為替差益15百万円から、当中間連結会計期間は為替差損7億47百万円へ転じ、為替変動による損益へのマイナス影響が拡大している。 - FY2024通期為替差損から差益へ反転有価証券報告書
「営業外収益は15億10百万円となり、主な内訳は受取地代家賃11億96百万円、受取利息１億45百万円、為替差益43百万円であります。」
前年の為替差損889百万円から、当年度は為替差益43百万円へ転じ、為替変動の損益への影響方向が通期で反転している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 875 518」
前年同期の為替差益875百万円から、当第3四半期連結累計期間は為替差損518百万円へ転じ、為替変動による損益への影響方向が再び差損となった。 - FY2024-Q2為替差損から為替差益へ反転有価証券報告書
「為替差益 － 15 為替差損 838 －」
前年同期の為替差損838百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は為替差益15百万円となり、損益への影響方向が差損から差益へ反転している。 - FY2024-Q1四半期為替差損の縮小有価証券報告書
「為替差損 252 142」
為替差損は前年同期の252百万円から当第1四半期は142百万円へ縮小したが、為替変動による損益へのマイナス影響は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業外費用は、25億26百万円となり、主な内訳は為替差損８億89百万円、賃貸費用８億66百万円、支払利息６億95百万円であります。」
前年の為替差益752百万円から当年度は為替差損889百万円へ転じ、為替変動の損益へのマイナス影響が通期で顕在化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替差益 499 － 為替差損 － 875」
前年同期の為替差益499百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差損875百万円となり、為替変動の損益への影響方向が差益から差損へ反転し、マイナス影響が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 31 838」
前年同期の為替差損31百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は為替差損838百万円となり、為替変動の損益へのマイナス影響が拡大している。 - FY2023-Q1為替差益から為替差損へ反転有価証券報告書
「為替差益 271 － 為替差損 － 252」
前年同期の為替差益271百万円に対し、当第1四半期は為替差損252百万円となり、為替変動の損益への影響方向が反転している。 - FY2022為替差益の拡大有価証券報告書
「営業外収益は、11億72百万円となり、主な内訳は為替差益７億52百万円、受取地代家賃２億64百万円であります。」
前年の為替差益542百万円から当期は752百万円へ増加し、為替変動の損益への影響が差益方向で拡大している。 - FY2022-Q3為替差益の拡大有価証券報告書
「為替差益 160 499」
前年同期の為替差益160百万円に対し、当第３四半期連結累計期間は為替差益499百万円となり、為替変動の損益への影響が差益方向で拡大している。 - FY2022-Q2為替差益から為替差損へ反転有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 164 為替差損 31」
前第2四半期累計期間の為替差損23百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差損31百万円となった。前四半期報告書で示された為替差益から、累計期間ベースでは為替差損へ影響方向が反転している。 - FY2022-Q1四半期為替差益の計上有価証券報告書
「為替差益 - 271」
前年同期の為替差損96百万円に対し、当第1四半期連結累計期間は為替差益271百万円を計上し、為替変動の損益への影響方向が引き続き反転している。 - FY2021為替差益の通期計上有価証券報告書
「営業外収益は、10億62百万円となり、主な内訳は受取地代家賃２億65百万円、為替差益５億42百万円などであります。」
前年の為替差損584百万円に対し、当期は為替差益542百万円を計上し、為替変動の損益への影響方向が通期でも反転している。 - FY2021-Q3為替差損から為替差益へ反転有価証券報告書
「為替差益 － 160」
前年同期の為替差損110百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差益160百万円となり、損益への影響方向が反転している。 - FY2021-Q2為替差損の縮小有価証券報告書
「為替差損 23」
当第2四半期累計期間の為替差損は23百万円となり、前年同期の317百万円から縮小している。為替変動の影響自体は引き続き損益に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 96」
当第1四半期連結累計期間に為替差損96百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、18億30百万円となり、主な内訳は支払利息９億43百万円、為替差損５億84百万円などであります。」
通期で為替差損5億84百万円を計上し、為替変動の影響が損益に引き続き顕在化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 110,153」
当第3四半期連結累計期間に為替差損110,153千円を計上しており、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 439,616 為替差損 317,250」
当第2四半期累計期間に為替差損3億1,725万円を計上し、為替変動の影響が損益に引き続き顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産につきましては、142億20百万円（前連結会計年度末比18.0％減）となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。」
利益剰余金に加えて為替換算調整勘定が減少し、純資産が前連結会計年度末比18.0％減少した。為替変動の影響が財政状態に引き続き現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は、支払利息の増加及び在外子会社に対する外貨建て貸付金を急激に円高に推移した為替相場で評価したことにより発生した為替差損の計上により８億56百万円（前年同期比49.4％減）となりました。 為替差損 440,125」
急激な円高による在外子会社向け外貨建て貸付金の評価損が発生し、為替差損440,125千円を計上した。為替変動の影響が引き続き損益に顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は主に第１四半期において為替評価損を計上したこと等の影響で、４億99百万円（前年同期比54.9％減）となりました。」
第1四半期の為替評価損が累計の経常利益を押し下げ、経常利益は前年同期比54.9％減となっており、為替変動の影響が引き続き損益に顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益は人民元安の影響を受け、中国社のドル建買掛金の為替評価損を計上したこと等により、前年同期の５億円の利益から当四半期は１億６百万円の損失となりました。」
人民元安と中国社のドル建買掛金の為替評価損により、経常損益が前年同期の利益から1億６百万円の損失へ転じ、為替リスクが損益に顕在化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「純資産につきましては、181億97百万円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。これは主に、元高による為替換算調整勘定の増加によるものであります。」
元高による為替換算調整勘定の増加が、純資産の前連結会計年度末比9.4％増加の要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「純資産につきましては、176億73百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加、人民元高(対米ドル)進行による為替換算調整勘定の増加によるものであります。」
人民元高による為替換算調整勘定の増加が、純資産の前年度末比6.2％増加の要因として引き続き現れている。 - FY2018-Q1影響方向が反転有価証券報告書
「純資産につきましては、169億10百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは主に人民元高（対米ドル）の進行による為替換算調整勘定の増加によるものであります。」
前期まで円高等による純資産減少が記載されていたのに対し、今回は人民元高により為替換算調整勘定が増加し、純資産が前年度末比1.6％増となった。為替変動の影響自体は継続しているが、影響方向が変わっている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 403,930」
第3四半期連結累計期間の損益計算書で為替差損403,930千円を計上し、為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産につきましては、144億94百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。これは主に円高進行による為替換算調整勘定の減少によるものであります。」
円高進行による為替換算調整勘定の減少が、純資産の前年度末比9.2％減少として引き続き顕在化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産につきましては、142億61百万円（前連結会計年度末比10.7％減）となりました。これは主に円高進行による為替換算調整勘定の減少によるものであります。」
円高進行により為替換算調整勘定が減少し、純資産が前年度末比10.7％減少した。損益面でも為替差損249,873千円を計上しており、為替リスクが実際に顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。」
複数通貨での仕入・販売・連結換算によるリスク。一定のヘッジ手段も併記されている。