設備投資過大化と固定資産減損のリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
ユー・エム・シー・エレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当連結会計年度には減損損失の計上がなく、前年度まで続いていた固定資産減損の計上が当年度は発生していない。 - FY2024通期減損額の縮小有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。」
市況変化・収益性低下による減損は継続しているが、通期計上額は19百万円となり、前年度の59百万円から縮小している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前年同期には遊休資産の減損損失6百万円が計上されていたが、当第3四半期連結累計期間には減損損失の計上がない状態が続いている。 - FY2024-Q1当四半期の減損計上なし有価証券報告書
「減損損失 6 －」
前年同期に6百万円計上されていた減損損失は、当第1四半期には計上されていない。 - FY2023年間減損額の縮小有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しました。」
市況変化・収益性低下による減損は継続しているが、当年度の減損損失は59百万円となり、前年度の74百万円から縮小している。 - FY2023-Q3減損額の縮小有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。」
市況変化と収益性低下による遊休資産の減損が継続し、当第3四半期連結累計期間の計上額は6百万円となった。前年同期の11百万円からは縮小している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「減損損失 － 6」
当第1四半期に減損損失6百万円を計上しており、市況変化等による固定資産減損が継続している。 - FY2022年間減損額の縮小有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として特別損失に計上しました。」
市況変化・収益性低下による減損は継続しているが、通期計上額は74百万円となり、前期の377百万円から縮小している。 - FY2022-Q2遊休資産の減損計上有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所 当社（埼玉県上尾市） 用途 遊休資産 種類 機械装置及び運搬具 減損損失（百万円） 11 合計 11」
市況変化等による収益性低下と投資回収困難を理由として、埼玉県上尾市の遊休資産について減損損失11百万円を計上した。固定資産減損は継続しているが、今回の対象は遊休資産である。 - FY2021年間減損額の縮小有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（377百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損は継続しているが、通期計上額は377百万円となり、前期の3,568百万円から縮小している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しました。」
市況変化と収益性低下による固定資産減損が続き、当第3四半期連結累計期間には東莞、東莞プラスティックス、メキシコの事業用資産について合計90百万円を計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。」
市況変化と収益性低下による固定資産減損が継続し、当四半期には東莞、東莞プラスティックス、メキシコの事業用資産について合計59百万円を計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,568,860千円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失が通期で35億6,886万円に拡大し、香港・東莞、タイ、メキシコ等の事業用資産について市況変化と収益性低下による減損が発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（516,506千円）として特別損失に計上しました。」
UMC Electronics (Dongguan)の事業用資産について、市況変化等による収益性低下から投資回収が見込めなくなり、5億1,650万6千円の減損損失を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（541,906千円）として特別損失に計上しました。」
UMC Electronics(Dongguan)の事業用資産について、市況変化等による収益性低下で投資額の回収が見込めなくなり、5億4,190万6千円の減損損失を計上した。設備投資・固定資産減損リスクが新たに具体化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,228千円減少しております。」
中国拠点集約に伴う事業構造改善費用319,991千円の計上に加え、耐用年数変更による減価償却費増加で利益が14,228千円減少している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,217千円減少しております。」
中国生産拠点の集約に伴い、利用見込みのない建物附属設備等の耐用年数を見直した結果、減価償却費が増加し、利益が14,217千円減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客方針変更や景気後退により設備余剰・減価償却負担・減損が発生する可能性。汎用設備を優先し顧客負担を求める対応も記載。