新型コロナウイルス感染症による需要低迷・収益悪化
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの5類移行に伴う経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と景気回復傾向が記載され、感染症による需要低迷リスクは緩和方向に示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が回復に向かう一方」
新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が回復に向かう状況が記載され、感染症による需要低迷リスクには緩和方向の記述がある。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「レーザデバイス事業においては半導体不足や原材料費高騰の影響は軽微だったものの、一部製品においては中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受け、売上高は前年から減少しました。」
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンが、通信用量子ドットレーザやセンサ用高出力レーザ等の売上減少として通期業績に実際に影響した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の長期化が業績・財務状況に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国のロックダウンにより高出力レーザの売上が減少しました」
中国のロックダウンが高出力レーザの売上減少として当四半期の業績に実際に影響した。感染拡大長期化による業績・財務状況への影響可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「レーザデバイス事業の分野ではセンサ用高出力レーザ製品が中国におけるロックダウンによる顧客工場操業停止の影響を受けたこと」
中国のロックダウンによる顧客工場の操業停止が、センサ用高出力レーザ製品の受注・売上に実際の影響を与えた。感染拡大長期化による業績・財務状況への影響可能性も引き続き記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による中国を中心とした海外展開の停滞や商品戦略の見直しによって、レーザアイウェア事業の在庫評価損408,695千円を計上し」
新型コロナウイルスによる海外展開停滞等が実際の在庫評価損408,695千円として発生し、業績に影響した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「レーザアイウェア事業の分野では新型コロナウイルス感染症対策に伴う眼鏡店の休業や海外渡航制限等の影響を受け、主に個人向けで需要が伸び悩みました。」
眼鏡店の休業や海外渡航制限に伴うレーザアイウェアの個人向け需要低迷が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,363千円、建設仮勘定218千円であります。」
当第2四半期累計期間にも、レーザアイウェア事業の想定収益低下を理由として3,582千円の減損損失が実際に計上されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化が業績・財務状況に影響するリスクが引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「レーザアイウェア事業の分野では眼鏡店が感染症対策に伴う休業等の影響を受け、主に個人向け需要が低調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による眼鏡店休業と個人向け需要低迷が通期でも記載されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期累計期間のレーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の販売台数や想定販売単価を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置46,458千円、工具、器具及び備品92,955千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円合計161,282千円であります。」
海外渡航制限や眼鏡店の休業による受注減少が記載され、レーザアイウェア事業では減損損失161,282千円が実際に計上された。