ストック・オプション行使による株式価値の希薄化
FY2021に初出。16回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年８月９日～2026年３月30日 76,200 41,840,875 13,435 68,917 13,435 6,265,898」
当事業年度中に新株予約権の行使により76,200株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ13,435千円増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。」
第10回、第13回、第5回、第6回、第7回新株予約権が失効し、合計690,400株分の潜在的な希薄化要因が消滅した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年５月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,306,500株であり、発行済株式総数41,761,392株の3.1％に相当しております。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する比率が、前回記載の1,996,900株・4.8％から1,306,500株・3.1％へ低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。」
当中間会計期間に第12回、第10回および第13回新株予約権が失効し、対象株式数合計407,000株分の潜在的な希薄化要因が消滅した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年５月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,996,900株であり、発行済株式総数41,751,303株の4.8％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式発行が年度中も継続し、潜在株式数は1,996,900株、発行済株式総数に対する比率は4.8%と記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 99,400 41,712,203 18,195 45,015 18,195 6,241,996 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により99,400株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ18,195千円増加した。希薄化要因が引き続き実現している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が909,123千円、資本剰余金が909,123千円増加しております。」
新株予約権の行使に伴い新株式が発行され、資本金・資本剰余金がそれぞれ909,123千円増加した。希薄化要因が当第2四半期累計期間にも実現している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 29,700 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,970,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,771,070」
第16回新株予約権の行使により2,970,000株が交付され、1,771,070千円を調達した。新株予約権行使による希薄化要因が実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2023年３月31日（注）15 2,770,600 38,525,780 706,050 3,270,235 706,050 5,754,007」
新株予約権の行使により当年度に2,770,600株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ706,050千円増加した。提出日現在の潜在株式数は2,235,900株、発行済株式総数の5.4％と記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 3,086 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 308,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 207,282」
第14回新株予約権の行使により当四半期中に308,600株が発行され、207,282千円を調達した。累計交付株式数は988,800株、累計資金調達額は668,185千円となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により資本金が26,397千円、資本剰余金が26,397千円増加した」
当第2四半期中に新株予約権の行使により108,300株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ19,152千円増加した。希薄化要因が継続して実現している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 41,400 35,796,580 7,245 2,571,430 7,245 5,055,201 （注）１． 新株予約権 の行使による増加であります。」
第1四半期中に新株予約権の行使により41,400株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ7,245千円増加した。提出後にも追加行使が記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 6,802、当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 680,200」
第14回新株予約権の行使により、当事業年度中に680,200株が交付され、希薄化要因が実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）28,800」
第14回新株予約権の行使により当四半期中に28,800株が交付され、資金調達額19百万円が発生した。発行済株式数、資本金および資本準備金の増加という希薄化要因が継続して実現している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 発行済株式総数増減数246,200株、資本金増減額44,885千円。（注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により四半期中に246,200株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ44,885千円増加しており、希薄化要因が実際に発生している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は3,056,000株であり、発行済株式総数の８.８％に相当しております。」
ストック・オプション行使による既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化可能性を、潜在株式3,056,000株・8.8%として記載している。