レーザデバイス事業の測定施設拡張・製造設備増強
FY2022に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2027年度には現在の４倍の生産能力を実現できるよう、新規MBE装置を導入する予定となっています。」
新拠点移転に加え、2027年度に現在の4倍の生産能力を実現する新規MBE装置の導入計画を示し、生産能力増強の規模を明確化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に減価償却費の増加等により有形固定資産が39,275千円減少したこと等によるものであります。」
小型可視レーザ製造設備の稼働後、減価償却が進行し、同時に旧拠点退去・新拠点移転の準備が進んでいる。 - FY2025設備投資額・完了時期を更新有価証券報告書
「新拠点 レーザデバイス事業 製造設備 696 ― 自己資金 2024年４月 2026年３月 移転及びシリフォト向け量産対応」
新拠点の製造設備計画が投資予定総額696百万円、2026年3月完了予定へ更新された。協力会社の小型可視レーザ生産設備は35百万円、2027年3月完了予定とされた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に小型可視レーザ製造設備稼働による建設仮勘定からの振替により機械及び装置が51,406千円、長期貸付金が222,990千円、長期前払費用が126,943千円、レーザデバイス拠点の移転準備により差入保証金が37,200千円増加した一方、レーザデバイス拠点移転決定に伴う償却期間短縮による減価償却費増により建物附属設備が28,890千円、設備稼働に伴う本勘定への振替により建設仮勘定が60,348千円減少したこと等によるものであります。」
小型可視レーザ製造設備が稼働し、建設仮勘定から機械及び装置への振替が進んだ。また、拠点移転準備として差入保証金37,200千円を計上した。移転に関しては2026年4月稼働予定の賃貸借契約を締結し、敷金37,200千円、建設協力金865,000千円が示されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新拠点 レーザデバイス事業 製造設備 786 ― 自己資金 2024年４月 2027年３月 移転及びシリフォト向け量産対応」
新拠点の製造設備計画は投資予定総額786百万円、2024年4月着手・2027年3月完了へ更新された。前回の2,760百万円の計画から金額と期間が変更され、協力会社にも69百万円の小型可視レーザ生産能力増強計画を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は360,715千円となり、前事業年度末から59,829千円増加しております。これは主に測定装置の取得によるものであります。」
測定装置を取得し、固定資産が前事業年度末から59,829千円増加した。レーザデバイス事業の測定設備増強が実績として具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に小型可視レーザ用生産設備購入により有形固定資産が9,190千円増加したこと等によるものであります。」
小型可視レーザ用生産設備を購入し、有形固定資産が9,190千円増加した。製造設備増強が実績として具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「本社 レーザデバイス事業 測定設備 44 自己資金 2023年４月 2023年12月 シリフォト向け量産対応 新拠点 レーザデバイス事業 製造設備 2,760 自己資金 2023年７月 2028年３月 移転及びシリフォト向け量産対応」
前回の測定施設32百万円・製造設備30百万円の計画から、測定設備44百万円、新拠点製造設備2,760百万円、協力会社設備123百万円へ投資計画の規模と対象を拡大した。 - FY2022初出有価証券報告書
「測定施設拡張 32 自己資金及び借入金 2022年７月 2023年３月 生産能力増強 製造設備 30 自己資金及び借入金 2022年７月 2023年３月 生産能力増強」
レーザデバイス事業について、測定施設拡張32百万円、協力会社の製造設備30百万円を2022年7月から2023年3月にかけて整備する計画を初めて記載している。