機密情報・個人情報の流出
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「重要なインシデント（例：台湾子会社におけるランサムウェア被害）の取締役会への報告は、執行側報告事項の一部として担当役員から行われており」
情報漏えい・サイバー攻撃リスクについて、台湾子会社のランサムウェア被害が実際に発生したことを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度も引き続き、情報セキュリティ管理部門が主体となって社員に対する情報セキュリティeラーニングを実施する他、情報セキュリティ強化月間を設けて情報セキュリティ意識の向上を目的とした情報発信を行うとともに、M&Aによりグループ入りした企業も含めて情報セキュリティ対策の強化を進めており、グループ全体の情報セキュリティの均質化・高位平準化に取り組んでいます。」
M&Aでグループ入りした企業を含め、情報セキュリティ対策の均質化・高位平準化へ運用範囲を拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「尚、M＆A関連の情報流出防止の策として、社内関係者とは個別案件ごとに守秘義務契約を締結し情報管理をしております。」
従来の情報セキュリティ管理室、委員会、eラーニング等に加え、M&A案件ごとの守秘義務契約を運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、情報セキュリティ管理室が主体となって社員に対する情報セキュリティeラーニングを実施する他、情報セキュリティ強化月間を設けて情報セキュリティ意識の向上を目的とした情報発信を行いました。」
情報セキュリティeラーニング及び強化月間を実施し、グループ横断の情報流出対策を運用段階で具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があります。」
機密情報・個人情報の流出に伴う責任、規制、競争優位性・信頼喪失のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があります。」
顧客・取引先・従業員情報の漏洩による責任、規制、競争優位性・信頼の喪失を挙げている。