ニデック（6594）・リスク気候変動財務影響額を更新
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク113社が書いているテーマ・逆風103社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動財務影響額を更新有価証券報告書
「炭素税の導入117億円」
炭素税の財務影響試算を従来の124億円から117億円へ更新し、洪水被害の財務影響は77億円と開示している。 - FY2025気候変動リスクの定量評価と対応策を更新有価証券報告書
「主要な気候変動リスク（炭素税の導入、洪水被害）については定量評価を実施」
連結売上高の95％以上を対象に、2025年・2030年・2050年の時間軸で分析し、炭素税124億円、洪水被害77億円の財務影響を試算した。再エネ導入、インターナルカーボンプライシング、生産拠点分散等の対応策も開示している。 - FY2024気候変動リスクの定量評価を追加有価証券報告書
「主要な気候変動リスク（炭素税の導入、洪水被害）については定量評価を実施」
連結売上高の95%以上を占める事業領域を対象に、2025年・2030年・2050年の時間軸でシナリオ分析を実施し、炭素税の財務影響124億円、洪水被害422億円を試算した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度には車載事業においてシナリオ分析を実施し、事業インパクトの大きい気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）を特定しました。今後は特定した気候変動リスクを全社的なリスク管理項目に組み込むことを検討していきます。」
車載事業で気候変動シナリオ分析を実施し、影響の大きい移行・物理的リスクを特定する段階へ進んだ。 - FY2022悪化有価証券報告書
「「移行リスク」a)炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇」
気候変動リスクについて、炭素税、製品規制、原材料調達、電力不足、サプライチェーン混乱などの移行・物理的リスクを詳細化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これら「移行リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。◇NIDECの事業運営過程で排出されるCO2の総量を2030年度までに30％（基準年：2017年度実績）削減することを目標とするSMART2030（Sustainable Manufacturing and Resilient Tomorrow）プロジェクトを2019年４月に開始 ◇SDGsコンセプトに基づく研究・開発活動の推進 ◇複数購買ルートの確保」
気候変動の移行リスクに対し、SMART2030、SDGs型研究開発及び複数購買ルート確保を対策として明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「気候変動はビジネス創出の機会であると同時に、広範にわたる中長期的事業リスクの源泉でもあります。気候変動に関わる政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスクを「移行リスク」と定義し、気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスクを「物理的リスク」と定義した場合、以下に挙げるリスク事象の現実化はNIDECの財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、脱炭素政策・規制等による移行リスクと、水害・渇水・気温上昇等による物理的リスクを新たな重要リスクとして体系化している。