自然災害・感染症・サイバー攻撃等の偶発的リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- 2026-06-24顕在化発生事実
「2026 年 6 月 22 日（月）、当社子会社内の一部のサーバーにおいて、ランサムウェア攻撃による被害が発生していることを確認いたしました。」
自然災害・感染症・サイバー攻撃等の偶発的リスクについて、海外子会社でランサムウェア被害が実際に発生したことを開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度は中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、NIDECの一部工場が操業停止、あるいは稼働率が低下することとなりましたが、本稿開示時点において回復しております。」
中国のゼロコロナ政策による工場停止・稼働率低下は発生したが、開示時点で操業が回復したと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「EV関連製品は中国でのロックダウン実施による生産減速の影響を受ける形となりました。」
中国でのロックダウンがEV関連製品の生産減速として実際の事業に影響したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「地政学リスク増大や新型コロナウイルス拡大による中国でのロックダウン等を背景とする原材料価格高騰やサプライチェーン混乱は当期も継続しました。」
中国でのロックダウン等による感染症影響が、原材料価格高騰やサプライチェーン混乱として当四半期にも継続して実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる中国でのロックダウン対象都市拡大等のリスク要因顕在化が加速致しました。」
感染症の影響が中国のロックダウン拡大、サプライチェーン混乱、原材料・物流費高騰として引き続き実際の経営環境に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、半導体不足、原材料価格高騰、新型コロナウイルスの新興国での感染拡大等のリスク要因が顕在化した状態となっております。」
新興国での感染拡大が、半導体不足及び原材料価格高騰とともに顕在化したリスク要因として継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響の売上減少や半導体等電子部品の調達困難による影響及び一部客先の工場で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンでの減産があったものの、前年同期比21.1%増収の9,106億68百万円となり、過去最高を更新致しました。」
新型コロナウイルス感染症による東南アジア製造拠点の長期ロックダウンが、売上減少、顧客の減産および生産制約として実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「足許では新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足などのリスク要因が顕在化しており、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。」
感染症再拡大がリスク要因として顕在化したと記載している。他方、会計上の見積りでは、開示時点で業績に重要な影響を及ぼさないと判断し、見積りに影響しないと仮定している。 - FY2021操業回復も変異株リスクが残存有価証券報告書
「感染蔓延地域に所在する海外の工場では、一時的に操業率の低下がみられましたが、本稿開示時点において回復しております。ただし、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による操業低下は開示時点で回復した一方、変異株等による再発リスクを残している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えており、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消には一定の期間を要するものと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による事業及びサプライチェーンへの影響が継続しており、会計上の見積りでも一定期間の影響継続を仮定している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えており、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消には一定の期間を要するものと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、事業およびサプライチェーン機能に継続して実際に発生していると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えています。」
従来の偶発的リスクとして記載していた感染症リスクが、事業およびサプライチェーンへの影響として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、戦争、テロ、サイバー攻撃等の偶発的リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があります。」
自然災害、感染症、サイバー攻撃等の偶発的リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があります。」
主要生産・開発拠点や情報システムの停止による操業・納入・調達への影響を記載している。